原油は下がっても肥料は下がらない イラン情勢から読む1年後の大胆予測

原油は下がっても肥料は下がらない イラン情勢から読む1年後の大胆予測

編集部投稿者:

ブレント原油は11月に入って2割近く下がりました。イランをめぐる戦争が終盤に入ったとの見方が広がったためです。ところが同じ時期、JA全農は11月から供給する春肥の基準品を15.3%値上げすると発表しました。2005年以降で2番目に高い水準です。原油が下がっているのに、肥料はなぜ上がるのでしょうか。答えは、原油、尿素、リン酸肥料がそれぞれ別の理由と別の時間軸で動いている点にあります。この記事では、2026年2月末に始まったイラン情勢の経緯を公表データで整理します。そのうえで、1年後の2027年秋に原油、尿素、肥料、ガソリンの価格がどうなっているかを予測し、中小企業と自治体が今から打つべき手を示します。

Contents
  1. 何が起きているか:ホルムズ危機の9カ月
  2. 日本ではどうなるか:中東依存の構造と見落としやすい落とし穴
  3. 1年後の2027年秋はこうなる:大胆な5つの予測
  4. 本当に優先すべきこと:企業と自治体の打ち手
  5. よくある質問
  6. まとめ

何が起きているか:ホルムズ危機の9カ月

2月28日の攻撃から始まった供給ショック

今回の価格変動の起点は、2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃です。イランはこれに対抗してホルムズ海峡を事実上封鎖しました。ジェトロによれば、国際通貨基金(IMF)の推計で、ホルムズ海峡は通常、世界の石油供給量の約5分の1、液化天然ガス(LNG)貿易量の約4分の1が通過する要衝です。2026年3月以降、この輸送が停滞しました。

産油国の生産も止まりました。国際エネルギー機関(IEA)は5月の石油月報で、海峡封鎖の影響を受けたサウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、イラン、カタールの4月の原油生産量が、戦争前を日量1440万バレル下回ったと推計しています。原油価格は急騰し、ブレント先物は4月30日に一時1バレル126ドル台と、2022年3月以来の高値をつけました。戦争前は約70ドルでしたから、一時は1.8倍に跳ね上がったことになります。

その後の経緯は一直線ではありません。4月に2週間の停戦があり、6月17日には米国とイランが覚書に署名して海峡の通航が一時回復しました。しかし7月に攻撃の応酬が再発し、通航量は再び減少しました。7月20日にはイエメンのフーシ派がサウジアラビア向けの海上輸送の禁止を宣言し、紅海でも緊張が高まっています。

11月の原油は「戦争終結の織り込み」で急落した

足元の原油は下落局面にあります。ブレント先物は11月13日に1バレル95.84ドルで取引を終えました。10月末に6カ月ぶりの高値をつけた後、11月に入ってから一時2割以上下落しています。トランプ米大統領が戦争は「軍事的には事実上終わった」と述べ、米国の中間選挙で民主党が勝利したことで紛争終結が早まるとの観測が広がったためです。

供給の回復も下落を後押ししています。サウジアラビアは10月の生産量が戦争前に近い水準まで戻ったと報告しました。中東最大の石油会議ADIPECでは、石油会社の幹部らが2027年に向けて原油市場は供給が十分だとの認識で一致したと報じられています。

ただし、相場は発言ひとつで大きく振れています。トランプ大統領が11月12日に「イランとの合意は必要ない」と投稿すると、ブレントは1日で3.3%上昇しました。イラン国会議長は、ホルムズ海峡が戦争前の状態には戻らないと表明しています。11月14日にはイラン海軍が、海峡東部でタンカーが機雷に触れて炎上したと主張し、一部の通航を制限していると発表しました。下落局面にあっても、リスクは消えていません。

尿素は4月に倍増し、その後半値以下に戻った

尿素とは、天然ガスなどから製造したアンモニアを原料とする窒素肥料のことです。窒素、リン酸、カリの「肥料の三要素」のうち窒素を担い、世界で最も多く使われる化学肥料です。中東は天然ガスが安いため尿素の一大輸出地域で、英アーガス・メディアの推計では世界の尿素貿易の約34%を占めています。

ホルムズ封鎖の打撃は尿素に直撃しました。インドが4月に実施した尿素の輸入入札では、約250万トンが1トンあたり935ドル前後で落札されました。米国ニューオーリンズの尿素はしけ価格は4月に782ドルのピークをつけています。戦争前日の2月27日は455〜470ドルでしたから、2カ月で7割近く上がった計算です。

しかしその後、尿素は急落しました。ニューオーリンズの価格は6月22日に350ドルまで下がり、ピークから55%下落して戦争前の水準を下回りました。最大の理由は中国です。中国は5月下旬に尿素の輸出市場に復帰し、世界の供給を大きく増やしました。足元ではインドの10月の入札で最安値が1トン352〜356ドルとなる一方、ブラジルでは10月下旬に476〜488ドルへ上昇するなど、地域によって強弱が分かれています。

日本の肥料価格は「時間差」で上がり続けている

国際市況と国内価格の動きはずれています。国内で流通する肥料の約7割を扱うJA全農は、年2回、6〜10月の「秋肥」と11月〜翌5月の「春肥」に分けて価格を改定します。5月に発表した2026年秋肥では、輸入尿素を14.5%、基準品の高度化成を5%値上げしました。

10月30日に発表した春肥では、輸入尿素は国際市況の下落を受けて値下げとなりました。ところが基準品の高度化成は秋肥比で15.3%の値上げです。高度化成の原料となるリン安(リン酸アンモニウム)の国際市況が高止まりしていることに加え、中国の輸出規制で調達先をモロッコに切り替えたため、海上運賃などのコストが増えたことが理由です。北海道のホクレンは、2026肥料年度の化学肥料価格を平均24.7%値上げすると発表しました。ウクライナ侵攻の影響を受けた2022年度の78.5%に次ぐ上げ幅です。

事実の本質:三つの価格は別々の理由で動いている

ここまでの事実を整理すると、原油、尿素、リン酸肥料は、同じイラン情勢を起点にしながら、別々の要因で動いていることがわかります。原油は湾岸産油国の生産回復と海峡の通航状況で決まります。尿素は中東の供給に加えて、中国の輸出政策が価格を左右します。リン酸肥料は、中国の輸出規制と、精製の副産物である硫黄の供給、海上運賃の影響を強く受けます。

日本の国内価格にはさらに為替と調達の時間差が加わります。JA全農によれば、為替は直近で1ドル157〜158円台で推移しています。「原油が下がったから肥料も下がる」という単純な連動を前提にすると、価格の見通しを誤ります。

日本ではどうなるか:中東依存の構造と見落としやすい落とし穴

前提条件1:原油の中東依存度は9割超、備蓄で時間を買った

日本は原油の供給途絶に最も弱い国のひとつです。資源エネルギー庁によれば、戦争前の2025年の原油輸入は日量約236万バレルで、中東依存度は94.0%、ホルムズ海峡への依存度は93.0%でした。一方、LNGの中東依存度は約1割にとどまり、調達先の分散が進んでいます。

この弱点を補ったのが石油備蓄です。2025年12月末時点で日本の石油備蓄は官民合わせて254日分ありました。経済産業省は3月に民間備蓄義務の15日分引き下げと国家備蓄1カ月分(約850万キロリットル)の放出を決め、4月には約20日分の第2弾の放出も決めました。並行して代替調達も進み、6月の原油輸入では米国からの輸入が急増し、中東依存度は62.3%まで下がりました。

前提条件2:ガソリン価格は補助金で170円に固定されている

国内のガソリン価格は、市場の動きをそのまま映していません。資源エネルギー庁の調査では、レギュラーガソリンの全国平均は3月16日に190.8円と調査開始以来の最高値をつけました。政府は3月19日から「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」を始め、全国平均を170円程度に抑える補助金を出しています。

補助額は原油と為替に応じて毎週変わります。10月15〜21日の補助額はレギュラー1リットルあたり43円でした。10月13日時点の全国平均は170.1円です。単純に足し合わせれば、補助がなければ店頭価格は210円前後になっていた計算です。消費者が感じるガソリン価格は安定していますが、その裏で財政負担は膨らんでいます。

すでに現れている兆候:肥料高は来年のコメと野菜に波及する

肥料価格の上昇は、時間差で農産物の価格に影響します。春肥は11月から翌年5月に供給され、2027年産のコメや野菜の作付けに使われます。日本経済新聞は、今回の春肥の値上げが2027年産のコメに影響すると報じました。

世界銀行が10月28日に公表した「商品市場見通し」は、食料品の国際価格が2026年に約10%、2027年にさらに7%上がると予測しています。2年間で累計18%の上昇です。理由として、紛争による穀物輸送の混乱、エルニーニョ現象による不作の恐れ、燃料と肥料の高騰による農業コストの上昇を挙げています。

見落とされている落とし穴:「下がった」の中身が品目で違う

経営者や自治体職員が見落としやすいのは、価格の「下がり方」が品目によって大きく違う点です。原油と尿素の国際価格はすでにピークから大きく下がりました。しかしリン酸系の肥料、海上運賃、保険料は高止まりしています。米国の著名アナリストであるジェフリー・カリー氏は、中東からの供給増で原油の短期価格は落ち着くものの、タンカー運賃と保険料の高さが先物価格を押し上げていると指摘しています。

もう一つの落とし穴は、日本の石油備蓄です。今回の放出は合計で約45日分と、2011年の東日本大震災時の25日分を大きく上回る過去最大規模でした。放出した備蓄は、いずれ買い戻して積み直す必要があります。世界各国も同様に備蓄を取り崩しており、この積み戻し需要が原油価格の下落を抑える要因になると考えられます。

規模と業種による分断:価格転嫁できる企業とできない企業

価格上昇の影響は、業種と規模で大きく異なります。運送業、農業、漁業、施設園芸、クリーニング業など、燃料費の比率が高い業種ほど打撃は大きくなります。特に価格交渉力の弱い小規模事業者は、コスト上昇を販売価格に転嫁しにくい立場にあります。

地域差もあります。都道府県別のガソリン価格では、10月13日時点で最も安い宮城県が163.0円、最も高い沖縄県が179.2円と、16円以上の開きがあります。車への依存度が高い地方ほど、家計と事業の燃料負担は重くなります。

1年後の2027年秋はこうなる:大胆な5つの予測

以下は、ここまでの公表データと国際機関の見通しから合理的に導ける範囲の見立てです。中東情勢は予測が極めて難しく、相場は発言ひとつで動きます。そのうえで、各予測には根拠と、変化を早めに察知するための先行指標を添えています。

予測1 原油は1バレル80ドル前後まで下がるが、戦争前の60ドル台には戻らない

根拠は、国際機関の見通しと構造的な上昇要因です。米国エネルギー情報局(EIA)は11月の短期エネルギー見通しで、ブレントが2026年に平均97ドル、2027年に平均86ドルとなり、2027年10〜12月期には77ドルまで下がると予測しています。世界銀行も基本シナリオで2027年を79ドルと見込んでいます。

それでも戦争前の水準に戻らないと考える理由は三つあります。各国の備蓄の積み戻し需要、タンカー運賃と保険料に上乗せされたリスクプレミアム、そしてイランが海峡を戦争前の状態に戻さないと表明していることです。2027年秋のブレントは75〜85ドルの範囲が中心と予測します。一方、世界銀行は紛争が再拡大した場合、2027年のブレントが平均105ドルになるとのシナリオも示しています。先行指標は、ホルムズ海峡の1日あたり通航隻数と、タンカーの戦争保険料率です。

予測2 尿素は落ち着くが、複合肥料は2022年並みの高値が続く

根拠は、肥料の種類ごとの供給構造の違いです。世界銀行は肥料価格が2026年に14%上昇した後、2027年には2025年の水準に戻ると予測しています。この見通しは、エネルギー価格の低下とアンモニアや硫黄の調達改善を前提にしたものです。尿素については、中国の輸出再開とナイジェリア、ロシアの新規生産が供給を増やすため、この見通しに沿って落ち着くと考えられます。

一方、日本の農家が主に使う高度化成などの複合肥料は、2027年秋になっても高止まりすると予測します。原料のリン安は中国の輸出規制が続いており、調達先の切り替えに伴う運賃増はすぐには解消しません。加えて、JA全農の価格は国際市況を数カ月遅れで反映します。2027年秋肥(6〜10月)では、尿素などの窒素単肥は値下げ、リン酸を含む複合肥料は据え置きか小幅な値下げにとどまるとみています。先行指標は、中国の肥料輸出枠の発表と、JA全農が2027年5月に公表する秋肥価格です。

予測3 ガソリン補助金の「出口」が2027年最大の国内エネルギー論点になる

根拠は、補助金の仕組みです。現在の補助は全国平均を170円程度に抑えるもので、原油が下がれば補助額は自動的に縮みます。原油が80ドル前後まで下がれば、補助なしでも店頭価格は170円台前半に近づくと試算できます。その時点で、政府は補助金を終了する判断を迫られます。

ここで起きるのは、「原油は下がったのにガソリンは下がらない」という体感です。補助の縮小が原油安の効果を吸収するため、店頭価格は170円近辺で横ばいが続きます。消費者や事業者にとっては価格が安定して見える一方、値下がりの恩恵は財政負担の減少という形で現れ、家計には届きにくくなります。先行指標は、資源エネルギー庁が毎週公表する補助額の推移です。補助額が1リットル10円を下回れば、出口の議論が本格化すると考えられます。

予測4 食料品の値上がりは、原油が落ち着いた後の2027年に本番を迎える

根拠は、肥料と農産物の価格の時間差です。2026年11月から供給される高い春肥は、2027年産の作物に使われます。その作物が収穫され、出荷されるのは2027年の夏から秋です。世界銀行が2027年も食料価格の上昇を予測しているのは、この時間差を反映しています。

国内では、コメ、野菜、加工食品の価格に肥料高と燃料高が順に転嫁されていくと考えられます。原油の値下がりが報じられる時期に食料品の値上げが続くため、消費者の物価への不満が続く構図です。先行指標は、農林水産省の農業物価指数(農業生産資材)と、消費者物価指数の生鮮食品を除く食料の伸び率です。

予測5 「中東に頼らない調達」は一部定着し、そのコストは価格に残る

根拠は、今回の危機で進んだ調達先の分散です。日本の原油輸入の中東依存度は6月に62.3%まで下がり、米国、中央アジア、中南米からの調達が増えました。肥料でもJA全農がリン安の調達先を中国からモロッコに切り替えています。

海峡の通航が回復すれば、価格の安い中東産への回帰は進みます。それでも、政府と企業は一定の分散を維持すると予測します。危機時の供給途絶のコストが、平時の調達コストの上昇分より大きいと判明したためです。分散には遠方からの輸送費がかかるため、その分は原油や肥料の価格に上乗せされ続けます。先行指標は、資源エネルギー庁の石油統計速報で毎月公表される中東依存度です。

本当に優先すべきこと:企業と自治体の打ち手

企業が着手すべき優先順位

第一に、経営者は燃料と資材のコスト上昇分を、取引先との価格交渉に反映させてください。今回の上昇は一時的なものではなく、予測1と予測5のとおり、戦争前の水準には戻りにくい構造があります。燃料サーチャージの導入や、原油価格に連動した価格改定条項を契約に入れることを検討してください。国が毎年9月と3月に設けている「価格交渉促進月間」を交渉の機会として活用できます。

第二に、財務担当者は、ガソリン補助金の終了を前提にした資金計画を立ててください。予測3のとおり、2027年中に補助の縮小や終了が議論される可能性があります。補助がある現在の価格を前提に年間計画を組むと、補助終了時に計画が崩れます。燃料費は、補助なしの価格でも耐えられるかを試算しておく必要があります。

第三に、燃料を多く使う事業者は、使用量そのものを減らす投資を優先してください。配送ルートの最適化、車両の燃費管理、施設園芸の暖房効率の改善などです。価格は自社で決められませんが、使用量は自社で管理できます。省エネ設備には国や自治体の補助制度が使える場合があります。

第四に、農業法人と農家は、土壌診断にもとづいて施肥量を見直してください。高い肥料を必要以上に使っている圃場は少なくありません。堆肥や下水汚泥を原料とする肥料など、国内資源を活用した肥料への切り替えも選択肢になります。第五に、食品関連の事業者は、2027年の原材料価格の上昇を見込んで、商品の規格や価格改定の計画を早めに準備してください。予測4のとおり、食料品の値上がりは2027年に本番を迎えると考えられます。

自治体が優先すべき論点

第一に、農政部門は肥料高騰への支援策を、2027年の作付けに間に合う時期に設計してください。長野県は11月11日に「肥料価格高騰緊急支援事業」を発表し、福岡市は国の重点支援地方交付金を使って農業者に一律6万円を支給しています。支援の時期が遅れると、農家は高い肥料を買った後になり、作付け面積の縮小を防げません。

第二に、地域の資源循環を本格的に進めてください。畜産の堆肥、下水汚泥、食品残さを肥料として使う仕組みは、輸入肥料への依存を下げます。農林水産省は化学肥料の使用量を2030年までに20%減らす目標を掲げており、自治体の下水処理施設や堆肥センターは、その受け皿になり得ます。

第三に、燃料高の影響を受けやすい住民と事業者を特定してください。灯油やLPガスに頼る高齢世帯、車に依存する中山間地域の住民、地域交通を担う事業者などです。熊本県は中東情勢を受けた対策本部を設け、LPガス利用者への支援を検討しています。第四に、学校給食や公共施設の運営費など、自治体自身の調達コストの上昇を2027年度予算に織り込んでください。第五に、補助金の出口を見据え、支援を一律給付から、影響の大きい業種や世帯に絞る形へ移行する準備を進めることが重要です。

やってはいけないこと

一つ目は、「戦争が終われば価格はすぐ元に戻る」と考えて、価格交渉や支援策を先送りすることです。予測1と予測2のとおり、原油と肥料は戦争前の水準には戻りにくく、リン酸系の肥料はむしろ高止まりします。二つ目は、原油と肥料を同じものとして扱うことです。尿素とリン酸肥料は別の理由で動くため、品目ごとに見通しを立てる必要があります。三つ目は、価格が急騰している局面で、1年分の資材をまとめて高値で買い込むことです。相場は発言ひとつで振れるため、購入時期を分けて平準化するほうが、価格変動のリスクを抑えられます。

よくある質問

Q. 原油価格は今後どうなりますか。

A. 緩やかに下がるものの、戦争前の60ドル台には戻りにくいと考えられます。米エネルギー情報局は11月の見通しで、ブレントが2027年に平均86ドル、2027年10〜12月期に77ドルまで下がると予測しています。ただし世界銀行は、紛争が再拡大すれば2027年に平均105ドルになるシナリオも示しており、振れ幅は大きいままです。

Q. 原油が下がっているのに、なぜ肥料は値上がりするのですか。

A. 肥料の種類によって価格の決まり方が違うためです。JA全農の2026年春肥では、輸入尿素は国際市況の下落で値下げになりました。一方、基準品の高度化成は15.3%の値上げです。原料のリン安の国際市況が高止まりし、中国の輸出規制で調達先をモロッコに切り替えたことで運賃などのコストが増えました。

Q. 尿素の価格は戦争でどれくらい動きましたか。

A. 2カ月で7割近く上がり、その後半値以下に戻りました。米国ニューオーリンズの尿素価格は戦争前日の2月27日に1トン455〜470ドルでしたが、4月に782ドルのピークをつけました。中国が5月下旬に輸出を再開したことなどで、6月22日には350ドルまで下がっています。中東は世界の尿素貿易の約3分の1を占めます。

Q. ガソリン価格はいつまで170円程度に抑えられますか。

A. 補助金が続く限りは170円程度で推移しますが、原油が下がれば補助は縮小します。政府は3月19日から全国平均を170円程度に抑える補助を続けており、10月中旬の補助額は1リットルあたり43円でした。原油が1バレル80ドル前後まで下がれば補助の必要性が薄れ、2027年中に出口の議論が本格化すると考えられます。

Q. 肥料高は食料品の価格にいつ影響しますか。

A. 主に2027年に影響が表れると考えられます。11月から供給される春肥は2027年産のコメや野菜に使われ、収穫と出荷は2027年夏以降になるためです。世界銀行は食料品の国際価格が2026年に約10%、2027年にさらに7%上がると予測しています。原油が落ち着いた後に食料品の値上げが続く構図です。

Q. 自治体は肥料高騰にどう対応すべきですか。

A. 2027年の作付けに間に合う時期の支援と、地域の資源循環の強化が優先です。長野県は11月に肥料価格高騰緊急支援事業を発表し、福岡市は国の重点支援地方交付金で農業者に一律6万円を支給しています。中長期的には、堆肥や下水汚泥を肥料として活用する仕組みを整え、輸入肥料への依存を下げることが有効です。

まとめ

2026年2月末に始まったイラン情勢は、9カ月を経て原油価格の下落局面に入りました。ブレントは11月13日に95.84ドルまで下がり、湾岸産油国の生産も戦争前の水準に近づいています。一方で、JA全農の春肥は基準品で15.3%の値上げとなり、ホルムズ海峡の先行きも不透明なままです。

原油、尿素、リン酸肥料は、同じ危機を起点にしながら、別々の理由と時間軸で動いています。原油は産油国の生産回復で下がり、尿素は中国の輸出再開で落ち着きましたが、リン酸肥料は中国の輸出規制と調達先の変更で高止まりしています。日本ではこれに為替、補助金、JA全農の価格改定の時間差が重なります。

1年後の2027年秋には、原油は80ドル前後まで下がるものの戦争前には戻らず、複合肥料は2022年並みの高値が続き、ガソリン補助金の出口と食料品の値上げが国内の主要な論点になっていると予測します。企業と自治体に必要なのは、品目ごとに価格の見通しを分けて立て、補助金がなくなった後の水準で計画を組み直すことです。

エネルギーと食料の危機は、ピークが過ぎた後に家計と地域経済への負担が本格化します。価格の下落を待つのではなく、下がりきらない価格を前提に経営と予算を組み替えた地域と企業が、次の危機にも耐えられます。