中国の電力消費量は、2025年の1年間だけで約500TWh増えました。ドイツ1国が1年間に使う電力量に匹敵する規模です。AIデータセンターは電気を大量に消費するため、「電気をつくれる国がAIの覇権をとる」という見方が広がっています。では、電気が足りない日本はどうなるのでしょうか。国は経済安全保障とデジタル赤字の観点からデータセンターを国内に増やしたい一方、建設地となる地方では、税収、電気代、住民との合意をめぐる新しい問題が起き始めています。この記事では、中国の現状を公表データで確認したうえで、日本の地方で今後1〜3年に起きることを予測し、企業と自治体が優先すべき打ち手を整理します。
何が起きているか:電力をつくる国と、使う設備の競争
世界のデータセンター電力は2030年に日本1国分を超える
AIデータセンターの電力消費は、国の電力需給を左右する規模になりつつあります。国際エネルギー機関(IEA)の報告書「Energy and AI」(2025年4月)によれば、世界のデータセンターの電力消費は2024年の415TWhから、2030年には約945TWhへと2倍以上に増える見通しです。IEAはこの945TWhを「現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模」と説明しています。
増加分の約8割は米国と中国が占めます。同報告書の基本シナリオでは、2030年までに米国のデータセンター電力消費は約240TWh(130%増)、中国は約175TWh(170%増)増えます。日本は約15TWh(80%増)の増加にとどまります。伸び率でみると中国が最も高く、AIの計算基盤づくりで中国が電力を武器にしようとしている構図が数字に表れています。
ただし、IEAはデータセンターが世界全体の電力需要の伸びに占める割合は1割未満だとも指摘しています。産業用モーター、冷房、電気自動車のほうが需要増への寄与は大きいとされます。問題は総量よりも、特定の地域に巨大な需要が集中する「局地性」にあります。この点は後半で日本の地方を論じる際の前提になります。
中国は1年でドイツ1国分の電力を上積みした
中国の電力供給力の伸びは、他国と桁が違います。中国国家能源局(NEA)によれば、2025年の中国の電力消費量は1万368TWhと初めて1万TWhを超え、前年比5%増となりました。IEAが2030年の世界のデータセンター消費(945TWh)を「日本の総電力消費量をわずかに上回る」と説明していることから、日本の年間消費量は1000TWhに届きません。中国は日本の10倍以上の電気を使い、なお毎年5%ずつ増やしていることになります。
設備面でも拡大は続いています。NEAによれば、中国は2025年に太陽光発電を約317GW新たに導入しました。中国電力企業連合会の報告では、2025年の発電設備の新規導入は約550GWで、そのうち風力と太陽光が合計約440GWを占めます。発電設備の総容量は2025年末に約3.89TW(前年比16.1%増)に達しました。
送電網の整備も並行しています。中国電力企業連合会によれば、2025年の送電網への投資額は6395億元(前年比5.1%増)で、地域をまたぐ送電量は9984億kWh(同7.9%増)に達しました。電源をつくるだけでなく、遠くへ運ぶ設備まで国家主導で整えている点が、日本や欧米との大きな違いです。
「東数西算」で計算基盤を西部に移す国家戦略
中国はこの電力を、データセンターの国家配置と結びつけています。2022年に本格始動した「東数西算」とは、データ需要の多い東部沿岸部のデータを、土地が広く再エネを確保しやすい西部の内モンゴル自治区や貴州省などで計算させる国家プロジェクトのことです。全国に8つのハブと10のデータセンター集積地を整備する計画で、国家データ局は2024年6月時点で8つのハブへの直接投資が435億元を超え、それに誘発された投資が2000億元を超えたと説明しています。
規模の拡大は統計にも表れています。国家データ局の「デジタル中国発展報告2025」によれば、2025年末時点で中国の計算施設は標準ラック換算で1373万架を超え、大規模なAI計算クラスターは42カ所に達しました。AI向けの計算能力は米国に次ぐ世界2位の規模とされています。
それでも「電力=覇権」にはなっていない
中国が電力で圧倒しているのは事実ですが、それがそのままAIの覇権につながっているわけではありません。最大の制約は半導体です。米国の調査機関Epoch AIの推計では、2022年以降に世界に供給されたAI半導体の計算能力のうち、2026年4〜6月時点で米国が約72%を占め、中国は約10%にとどまります。米国の輸出規制により最先端GPUを十分に調達できないため、電気はあっても計算する装置が足りない状態です。
建てたデータセンターが使われていない問題も報じられています。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の分析では、西部の一部データセンターの稼働率は20〜30%にとどまり、政策目標の60%を大きく下回っています。ロイター通信は2025年7月、それまでの18カ月で100件以上のデータセンター計画が中止されたと報じました。地方政府が補助金や安い電力を競って提供した結果、需要を超えて建設が進んだ構図です。
中国側はこの状況に手を打っています。ASPIによれば、2025年11月から、甘粛省、貴州省、内モンゴル自治区などの地方政府が、国産半導体を使うデータセンターに最大50%の電気料金補助を始めました。余った電力を国産チップの普及に振り向ける政策で、電力の優位を半導体の弱点の穴埋めに使おうとしていると読めます。事実の本質は、中国が「電力という土台」では先行しつつも、「半導体と需要の掘り起こし」という上物で苦戦しているという点にあります。
日本ではどうなるか:国は建てたい、地方は負担を抱える
前提の違い1:日本は電力を「つくる」より「回す」国
中国の戦略をそのまま日本に当てはめることはできません。日本の電力需要は長く横ばいから減少傾向にあり、発電所の新設よりも既存設備の維持が政策の中心でした。その前提が、データセンターによって崩れ始めています。電力広域的運営推進機関(OCCTO)の2026年度の需要想定では、全国の最大需要電力は2030年度に2021年度の水準を超え、減少基調が反転する見通しです。
同じ需要想定では、データセンターの新増設による最大需要電力は、2026年度の64万kWから2035年度には661万kWへと約10倍に増える見通しです。大型の原子力発電所1基がおよそ100万kW級であることを踏まえると、データセンターだけで原発6〜7基分の需要が上乗せされる計算になります。東京電力ホールディングスの岡本浩上席フェローは2026年9月の講演で、同社エリアだけで合計1500万kW分のデータセンターが系統への接続枠を確保していると明らかにしました。
前提の違い2:日本のデータセンターは首都圏と関西に偏っている
日本のデータセンターは大都市圏に極端に集中しています。総務省の資料によれば、2023年のサーバー室面積ベースで、国内データセンターの立地は関東が64%、関西が24%を占め、北海道は1%、東北は2%にすぎません。通信の遅延が少なく、顧客企業に近いという理由で、事業者は首都圏を選んできました。
しかし首都圏は送電網の容量が逼迫しています。OCCTOは2025年3月の意見書で、特定の系統に接続申込みが集中し、送電設備の増強が需要設備の設置時期に間に合わない事例が出ていると指摘しました。電気が届かない以上、大規模なAIデータセンターは電力に余裕のある地方へ向かわざるを得ません。ここから先は地方の問題になります。
すでに現れている兆候:国が地方立地を後押しし始めた
国はデータセンターの地方立地を明確に政策として進めています。総務省と経済産業省が事務局を務める「ワット・ビット連携官民懇談会」は、電力と通信のインフラを一体で整備する方針を打ち出しました。ワット・ビット連携とは、発電所の近くにデータセンターを置き、電気(ワット)を運ぶ代わりにデータ(ビット)を通信網で運ぶという考え方のことです。
この方針のもと、経済産業省は2026年9月11日、GX戦略地域の「データセンター集積型」として、北海道、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県の9地域を認定しました。脱炭素電源が豊富な地域に1ギガワット級の大規模データセンターを集めるねらいで、たとえば福岡県は北九州市、直方市、鞍手町の3市町で1ギガワットを超える電力供給を目指しています。民間ではソフトバンクが苫小牧市で2026年度に受電容量50MW規模のAIデータセンターを開業し、最終的に300MW超まで拡大する計画を進めています。
国家レベルで建てざるを得ない3つの事情
地方への負担が想定されるにもかかわらず、国がデータセンター建設を急ぐのには理由があります。第一はデジタル赤字です。総務省の令和8年版情報通信白書によれば、クラウド利用料などを含むデジタル関連収支は2025年に約6.6兆円の支払超過でした。国内に計算基盤がなければ、AIを使えば使うほど海外への支払いが膨らみます。
第二は経済安全保障です。経済産業省は、基盤クラウドの国内事業者のシェアが約3割にとどまり、海外依存が高いと説明しています。同省は経済安全保障推進法に基づき「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、2024年4月にはさくらインターネットやKDDIなど5件に最大725億円の助成を決めました。行政や重要産業のデータを国外の設備に預け続けることは、供給を止められたときの脆弱性になります。
第三は国土強靱化です。データセンターと海底ケーブルの陸揚げ局が首都圏と関西に集中しているため、大規模災害が起きた場合に通信と計算の機能がまとめて失われる恐れがあります。総務省はこの偏在を「レジリエンス面が脆弱」と整理しています。この3つの事情は、どれも国全体の利益です。一方で、建設に伴うコストは立地する地域が負担します。国益と地域益のずれが、この問題の核心です。
見落とされている落とし穴:米国では電気代が住民に跳ね返り、選挙の争点になった
データセンターの電力コストが一般家庭に転嫁される事例は、すでに米国で起きています。米国東部13州をカバーする送電機関PJMの容量市場では、発電設備を確保するための価格が2024〜2025年度の1MW・日あたり28.92ドルから、2026〜2027年度には329.17ドルへと10倍以上に上がりました。PJMの独立市場監視機関(Monitoring Analytics)は、2025〜2026年度の価格上昇の63%がデータセンター需要によるものと分析しています。
住民の反発も広がっています。米ギャラップ社の2026年3月の調査では、回答者の10人中7人が地元へのAIデータセンター建設に反対しました。調査団体Data Center Watchによれば、2026年第1四半期だけで75件、約1300億ドル相当の計画が住民の反対で阻止または延期されています。ニューヨーク州は2026年7月、ハイパースケールデータセンターの新設を1年間停止する行政命令を出しました。アイルランド中央統計局によれば、2025年にはデータセンターが同国の計測電力消費の23%を占めるまでになっています。
この反発は、2026年11月3日の米国中間選挙で政治の場に持ち込まれました。選挙情報サイトBallotpediaの集計では、10州の41件の住民投票がデータセンターを扱いました。ノースダコタ州ハーウッドの1件を除くすべてで、有権者は規制強化の側を支持するか、開発推進案を否決しています。全体の約半数にあたる21件はオハイオ州に集中しており、そのすべてで規制が可決されました。
候補者の選挙戦でも、データセンターは主要な争点になりました。NBCの出口調査では、有権者の56%がAIとデータセンターを連邦議会選挙での投票の「決定的または主要な要因」と答えています。オハイオ州の上院選では、民主党のシェロッド・ブラウン氏が、現職の共和党ジョン・ハステッド氏を「データセンターの顔」と位置づけて批判し、勝利しました。テキサス州知事選で勝った民主党のジーナ・イノホサ氏は、データセンターの即時停止を訴えていました。
この問題は、党派を越えて広がっている点が特徴です。米アネンバーグ公共政策センターが2026年半ばに実施した調査では、地元へのデータセンター立地に反対する人の割合は民主党支持者で69%、共和党支持者でも54%でした。選挙前の段階で、2026年1〜7月に全米の地方自治体が採択したデータセンターの一時停止や禁止は294件にのぼり、住民の反対で中止された計画も50件を超えています。
背景にあるのは電気代です。ロイター通信によれば、米国の家庭向け電気料金は2024年以降全国で10%以上上がり、オハイオ州では20%を超えました。すべてがデータセンターによるものではありませんが、有権者は「AIのための施設が自分の電気代を押し上げている」と受け止めています。地元の計画委員会レベルの問題が、わずか1回の選挙サイクルで州や連邦の選挙の争点にまで広がったのです。
ただし、慎重な見方もあります。選挙は物価や雇用など多くの争点が絡むため、民主党の勝利がデータセンター反対によるものだと断定はできません。有権者がデータセンターを重要と答えたことは、賛否のどちらに傾いたかを直接示すものではないとの指摘もあります。それでも、住民投票の結果は明確です。地域の合意を得ないまま建設を進めれば、計画そのものが止まる段階に米国は入ったといえます。
日本にも同じ仕組みが存在します。日本の容量市場では、発電設備を維持するための「容量拠出金」を小売電気事業者が負担し、最終的には電気料金として利用者に転嫁されます。データセンター需要が増えて必要な供給力が引き上げられれば、地域の中小企業や家庭の電気代にも影響が及ぶ構造です。
規模と立地による分断:首都圏の反対が地方へ押し出す
国内でも住民の反対はすでに表面化しています。千葉県印西市では、千葉ニュータウン中央駅前のデータセンター計画をめぐり、住民が2026年3月に建築確認の取り消しを求める訴訟を起こしました。東京都日野市では、計画された建物の高さが2割引き下げられた後も、近隣住民が蓄電池の火災、排熱、騒音への懸念を訴えています。京都府精華町は、データセンターの新たな誘致を原則行わないと宣言しています。
都市部で建てにくくなるほど、地方への圧力は強まります。誘致を進める北海道も、大規模データセンターの計画が集中する地域では電力供給までに長い期間がかかるとして、知事メッセージで懸念を示しています。
ところが地方の多くの自治体には、大規模データセンターとの交渉経験も、住民説明のノウハウもありません。データセンター事業は環境影響評価法の対象外であり、国の明確なルールも整っていません。国は2026年9月に「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を初めて開き、日本データセンター協会は同年5月に「データセンター地域共生ガイドライン」を策定しましたが、制度づくりは始まったばかりです。
今後1〜3年でこう動く:地方で起きる5つの変化
以下は、ここまでの公表データと制度の仕組みから合理的に導ける範囲の見立てです。将来を断定するものではありませんが、各予測には根拠と、変化を早めに察知するための先行指標を添えています。
予測1 データセンター誘致は「選ばれる地域」と「選ばれない地域」に二極化する
根拠は、立地条件の厳しさです。AIデータセンターには、数十〜数百MWの電力、大容量の通信回線、広い平坦な用地、災害リスクの低さが同時に求められます。GX戦略地域に選ばれた9地域は、これらの条件を備えた地域です。今後、国の支援と民間投資はこうした地点に集中すると考えられます。
一方で、条件を満たさない自治体が「うちにもデータセンターを」と誘致を競えば、中国の地方政府と同じ失敗を繰り返す恐れがあります。補助金で呼び込んだ施設が使われないまま残る事態です。先行指標は、各電力会社が公表する「ウェルカムゾーンマップ」(早期に電力供給が可能な地域の地図)と、GX戦略地域の追加選定の動きです。
予測2 税収は入るが、雇用と地元発注は期待を下回る
データセンターが自治体にもたらす最大の効果は固定資産税です。一方、稼働後の施設は少人数で運営でき、雇用効果は限定的です。北海道のデータセンター向け立地補助金の雇用要件が「5人以上の増加」に設定されていることからも、投資額に比べて地元の常勤雇用が少ない業種であることがわかります。
税収にも構造的な限界があります。第一に、サーバーなどの償却資産は法定耐用年数が5年程度と短く、課税標準が年々下がります。建設直後に大きく増えた税収は、設備を更新しない限り数年で目減りします。第二に、地方交付税の算定では、税収増の75%が基準財政収入額に算入されます。交付税を受け取っている自治体では、増えた税収の大半が交付税の減少で相殺されます。先行指標は、誘致自治体が公表する税収見通しに、こうした逓減と相殺が織り込まれているかどうかです。
予測3 電気代と送電網の空き容量をめぐる「見えない負担」が争点になる
根拠は、米国PJMの事例と日本の容量市場の仕組みです。データセンター需要の急増は、容量拠出金や送電網の増強費を通じて地域の電気料金に波及する可能性があります。日本でも容量拠出金の全国平均単価は、2025年度の1kWあたり248円から2028年度には879円へ上がる見通しが示されています(新電力ネット集計)。データセンター需要だけが原因ではありませんが、上昇圧力の一因になります。
もう一つの見えない負担は、送電網の「空き」の奪い合いです。データセンターが大きな接続枠を先に押さえると、地元の工場が増設したいときに電気がすぐに来ない事態が起こり得ます。OCCTOがすでに、特定系統への申込み集中で増強が間に合わない事例を指摘している点は重要です。先行指標は、各エリアの系統接続の申込み状況と、地元企業の新規受電にかかる期間です。
予測4 住民合意のルールづくりが自治体の標準業務になる
根拠は、国内外で反対運動が計画の遅延要因になっていることです。法律でのアセス対象化や国の規制が整うまでには時間がかかるため、当面は自治体が独自の条例、要綱、立地協定でルールをつくることになると考えられます。精華町の「原則誘致しない」宣言は、その先行例です。
今後は、計画初期の住民説明の義務化、騒音・排熱の基準、排熱利用や防災拠点化などの地域貢献を協定に盛り込む動きが広がる見込みです。日本データセンター協会のガイドラインは、こうした協定づくりの参照点になります。先行指標は、データセンターに関する条例や要綱を制定する自治体の数です。
予測5 中国の「電力覇権」は限定的で、日本は電力と計算資源の両輪で勝負する
根拠は、中国の稼働率問題と半導体制約です。電力が豊富でも、計算装置と利用需要がなければ設備は動きません。中国は今後も発電と送電を増やし続けるとみられますが、AIの覇権は電力だけでは決まらないことが、この数年で明らかになりました。
日本にとっての示唆は、データセンターを「数」で競うのではなく、電力の確保、通信網、利用需要、地域との合意を一体で設計することです。三菱総合研究所は、電力制約のもとでは用途に応じて大規模モデルと小規模モデルを使い分ける「適材適所」の生成AI活用が重要になると提言しています。先行指標は、国内のAIデータセンターの稼働率と、GX戦略地域での実際の着工件数です。
本当に優先すべきこと:企業と自治体の打ち手
企業が着手すべき優先順位
第一に、経営者は自社の電力コストの見通しを点検してください。容量拠出金の上昇は予定されており、データセンター集積地域では送電網の増強費も議論になります。電力契約の更新時期、契約電力、自家消費型太陽光の余地を、財務担当者と一緒に洗い出すことが出発点です。電気代は「変動費」ではなく、3年先まで見通して手を打つ経営課題として扱う必要があります。
第二に、工場や事業所の増設計画がある企業は、電力会社への接続相談を早めに始めてください。データセンターが送電網の空きを先に押さえると、後から申し込む地元企業は待たされる可能性があります。増設を決めてから電力を相談する順番では、遅れるリスクがあります。
第三に、データセンター立地地域の地場企業は、保守、電気・空調工事、警備、清掃、資材調達といった周辺業務の受注機会を具体的に探ってください。常勤雇用は少なくても、設備の保守や更新には継続的な外注需要が生まれます。商工会議所や自治体の誘致担当と連携し、事業者が求める資格や体制を事前に把握しておくことが有効です。
第四に、情報システム担当者は、自社が使うクラウドやAIサービスのデータがどこに保存されているかを確認してください。取引先や行政から国内保存を求められる場面は今後増えると考えられます。第五に、排熱の利用に関心がある農業法人や食品・温浴事業者は、データセンター事業者との連携を検討する価値があります。東京電力はGPUの熱を地域で循環利用する技術の実用化を進めています。
自治体が優先すべき論点
第一に、首長と財政部門は、誘致の前に10年単位の収支試算を行ってください。固定資産税の償却資産部分の逓減と、地方交付税による相殺を織り込んだうえで、実際にいくら手元に残るのかを示すことが必要です。初年度の税収だけで判断すると、数年後に財政計画が崩れます。
第二に、都市計画部門は立地のゾーニングを先に決めてください。印西市の事例は、住宅が集まる駅前にデータセンターが計画されたことで対立が生じ、訴訟にまで発展しました。住宅地との距離、建物の高さ、騒音と排熱の基準を、計画が持ち込まれる前に定めておくことが、住民と事業者の双方を守ります。
第三に、事業者と結ぶ立地協定に、地域貢献の具体的な項目を入れてください。排熱の地域利用、災害時の避難所や通信拠点としての活用、地元企業への発注、地域のデジタル人材育成などが考えられます。日本データセンター協会の「データセンター地域共生ガイドライン」を交渉の土台として使えます。
第四に、電力会社との情報共有の窓口をつくってください。データセンターの接続が地元企業の受電や将来の産業誘致にどう影響するかは、送電網の情報なしには判断できません。第五に、近隣自治体や都道府県と連携し、単独で交渉しない体制を整えてください。大手事業者との交渉力には大きな差があり、情報を共有するだけでも条件は改善します。
やってはいけないこと
一つ目は、税収だけを目的に、住宅地や駅前に近い場所へ誘致することです。短期的な税収と引き換えに住民の信頼を失えば、その後の産業誘致全体が難しくなります。二つ目は、雇用創出の数字を過大に掲げることです。常勤雇用が限られる施設を「地域雇用の柱」と説明すれば、数年後に必ず説明責任を問われます。三つ目は、国の地方分散政策に乗りさえすればよいと考えることです。中国の西部で稼働率が20〜30%にとどまる施設が生まれたように、需要と条件のない立地は、地域に負債を残すだけです。
よくある質問
Q. 中国は電力を大量につくることでAIの覇権をとるのですか。
A. 電力では先行していますが、それだけで覇権は決まらないと考えられます。中国は2025年に電力消費量を約500TWh増やし、太陽光を約317GW新設しました。一方、Epoch AIの推計では、2022年以降に供給されたAI半導体の計算能力のうち米国が約72%を占め、中国は約10%です(2026年4〜6月時点)。半導体の輸出規制と、西部データセンターの稼働率が20〜30%にとどまる問題が制約になっています。
Q. 日本のデータセンターの電力需要はどれくらい増えますか。
A. 大幅に増える見通しです。電力広域的運営推進機関の需要想定では、データセンターの新増設による最大需要電力は2026年度の64万kWから2035年度には661万kWへ約10倍に拡大します。大型原発6〜7基分に相当します。東京電力のエリアだけで1500万kW分の接続枠が確保されていると同社幹部が説明しています。
Q. なぜ国はデータセンターを国内に増やそうとしているのですか。
A. デジタル赤字、経済安全保障、国土強靱化の3つが理由です。総務省によれば、デジタル関連収支は2025年に約6.6兆円の支払超過でした。基盤クラウドの国内事業者シェアは約3割にとどまり、経済産業省は経済安全保障推進法に基づいて計算資源の国内整備に最大725億円の助成を決めています。首都圏への集中は災害時の弱点にもなります。
Q. データセンターを誘致すると地方の財政は潤いますか。
A. 固定資産税は増えますが、期待ほど残らない場合があります。サーバーなどの償却資産は耐用年数が短く、課税標準が年々下がります。また地方交付税の算定では税収増の75%が基準財政収入額に算入されるため、交付団体では増収の大半が交付税の減少で相殺されます。稼働後の常勤雇用も限られます。
Q. データセンターが増えると地域の電気代は上がりますか。
A. 上昇圧力の一因になる可能性があります。米国のPJM容量市場では、データセンター需要の急増を背景に価格が10倍以上に上がり、家庭の電気代に転嫁されました。日本でも容量拠出金は電気料金を通じて利用者が負担する仕組みで、全国平均単価は2025年度の1kWあたり248円から2028年度には879円へ上がる見通しです。
Q. 自治体がデータセンター誘致で最初にやるべきことは何ですか。
A. 10年単位の収支試算と立地のゾーニングです。償却資産の逓減と交付税の相殺を織り込んで実際の財政効果を確認し、住宅地との距離や騒音・排熱の基準を事前に定めます。そのうえで、日本データセンター協会が2026年5月に策定した「データセンター地域共生ガイドライン」を参考に、地域貢献を盛り込んだ立地協定を結ぶことが有効です。
まとめ
中国は1年でドイツ1国分の電力消費を上積みし、国家主導でデータセンターを西部に配置しています。ただし半導体の制約と低い稼働率により、電力の優位はそのままAIの覇権にはつながっていません。電力は必要条件であっても、十分条件ではないということです。
日本は電力をつくる力で中国に及びません。それでも、デジタル赤字、経済安全保障、国土強靱化という国家レベルの事情から、データセンターを国内、とりわけ電力に余裕のある地方に増やさざるを得ない状況にあります。データセンターの最大需要電力は2035年度に661万kWへ拡大する見通しで、GX戦略地域として9地域がすでに認定されました。
問題は、その利益が国全体に広がる一方、電気代、送電網の空き、住環境、住民との合意といったコストが立地地域に集中することです。税収は償却資産の逓減と交付税の相殺で目減りし、雇用は限られます。地方の企業と自治体に必要なのは、誘致の是非を感情で決めることではなく、こうした構造を数字で把握したうえで交渉することです。
AIの時代に問われているのは、データセンターを何棟建てるかではなく、国益と地域益のずれを誰がどう埋めるかです。その設計図を描けた地域だけが、データセンターを負担ではなく地域の資産に変えられます。
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