【2025/4/17更新】
※本記事はGライフリンクから一部提供してもらったものです。
個人が財産を誰かに無償で渡す方法のことを「贈与」といいます。贈与は親から子へ、祖父母から孫への資金援助や不動産譲渡などの場面に発生します。
このように贈与は自分の家族や大切な人に、自分の意思で自由に計画的に財産を渡すことができる渡し方です。ところで誰かに無償で財産を渡すと「贈与税」という税金が課されます。
ただし贈与の仕組みを理解し、贈与に関する「非課税制度」を上手に活用することで、贈与税をかからなくしてくれます。では、贈与税とは一体どんなものでしょうか。
今回は、贈与税とは何か・贈与税をかからなくする7つの方法について徹底解説します。
贈与税とは何か？
贈与税とは、誰かから無償で財産をもらった時に、もらった本人にかかる税金のことです。
この時、財産を渡す側のことを「贈与者（ぞうよしゃ）」、財産をもらう側のことを「受贈者（じゅぞうしゃ）」といいます。
贈与税は財産をもらう側の受贈者のみに課される税金です。
逆に財産を渡す側の贈与者はどれだけ財産を渡しても一切税金はかかりません。
贈与税の対象とは？
贈与税の対象は「個人のみ」です。
贈与税は「個人から個人へ」の財産の移動の時にしか適用されません。
例をあげると、親から子へ、祖父母から孫へなどです。
ちなみに個人から法人への財産の移動があった場合には、もらった法人には「法人税」が、あげた側の個人も所得税や住民税の課税対象になります。
また逆に法人から個人への財産の移動があった場合には、もらった個人は「所得税」や「住民税」が、あげた側の法人は法人税の課税対象になります。
個人⇔法人への財産の移動は無償であっても、その財産を時価（有償）で渡したものとして考えます。そのため、取得費より時価が高ければ差額は利益とみなされ課税対象となります。
贈与税の課税対象期間と申告・納付期間
こちらでは「暦年課税制度」を利用した場合の贈与税の課税対象期間と申告・納付期間についてご紹介します・・・つづきは、Gライフリンクの「贈与税とは何か？かからなくする方法は？非課税、配偶者控除」をご覧ください。
出典：
この記事の監修者
山﨑 裕佳子
ファイナンシャルプランナー
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、証券外務員保有。
通関士として通関業務、メーカーにて海外営業事務、銀行にてテラーなどを経験し、FPの道へ。
2022年「FP事務所MIRAI」設立。「家計の見直しでMIRAIを変える」をモットーに、家計相談、金融記事執筆、書籍監修など、幅広く活動している。
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