地方起業は”甘くない”――それでも今、地域で挑戦する価値がある理由

「地方創生」という言葉が広く使われるようになって、すでに10年以上が経過しました。まち・ひと・しごと創生法が施行された2014年以降、全国の自治体では起業支援施設、創業補助金、コワーキングスペース、アクセラレータープログラムなどが次々と整備されています。実際、「地方で起業したい」という若者や移住者も増えています。

しかし一方で、現実は厳しいものです。STARTUP DBのデータ（2023年4月時点）によると、東京に本社を置くスタートアップ企業は日本全体の66%を占め、VC投資金額の78%が東京所在企業に流入しています（出典：STARTUPS JOURNAL「東京以外のスタートアップが伸びている」2023年）。スタートアップの上場企業も首都圏発が依然として多数を占めています。人口減少が進む地域では、「起業支援をしているのに地域経済が伸びない」というケースも少なくありません。

では、地方で起業することは本当に有利なのでしょうか。あるいは、「地方起業」という言葉そのものが、過度に理想化されているのでしょうか。

本記事では、地方起業の現実を冷静に整理しながら、以下の論点について具体事例やデータを交えながら解説します。

• なぜ今、地方起業が注目されるのか
• 地方で成功しやすいビジネスとは何か
• 東京と地方の決定的な違い
• 自治体が本当に優先すべき支援策
• AI時代に地方が有利になる可能性

地方経済の未来を考える経営者・自治体担当者にとって、「本当に優先順位を高くすべきこと」は何かを考える材料になれば幸いです。

東京一極集中の裏で始まる「地域起業」の現実

なぜ今、地方起業が注目されるのか

近年、「地方で起業する」という選択肢への注目が急速に高まっています。背景には、単なる地方創生ブームではなく、日本社会そのものの構造変化があります。特に大きな変化として、以下の5点が挙げられます。

• 人口減少と少子高齢化の加速
• 東京一極集中の限界と副作用の顕在化
• デジタル化とリモートワークの普及
• インバウンド需要の拡大と地域観光資源の再評価
• AIによる情報格差・業務コスト格差の縮小

従来、日本では「起業するなら東京」が半ば常識でした。資金、人材、情報、顧客、メディア、投資家――すべてが東京に集中していたためです。しかし現在、その構造が少しずつ変わり始めています。

SaaSやAIツールの普及によって、地方企業でも全国向けサービスを展開しやすくなりました。SNSや動画メディアの発達によって、「広告費を大量に使える企業だけが勝つ時代」でもなくなっています。さらに、インバウンド需要の拡大によって、地方独自の観光資源や文化資源の価値も再評価されています。

内閣府の経済財政白書（2024年）によると、起業法人数では関東が全国の5割弱（東京都単独では3割弱）を占めますが、コロナ禍前と直近を比較すると関西・東海・北陸甲信越などの伸び率が首都圏を上回っており、起業の地理的な広がりが確認されています（出典：内閣府「我が国における起業動向と成長企業の特徴」2024年）。

つまり現在は、「地方だから不利」という時代から、「地方でも戦える領域が増えている時代」へ移行しつつあります。ただし、ここで重要なのは、「地方起業＝成功しやすい」という意味ではないことです。むしろ、地方には地方特有の難しさがあります。その構造的な問題を正確に把握することが、意思決定の第一歩になります。

各地方で起業支援が盛んになっている背景

全国の自治体では、創業支援への予算投入が増加傾向にあります。背景には、地域経済の危機感があります。多くの地方都市では、人口減少、若年層流出、事業承継不足、商店街衰退、税収減少が同時進行しています。つまり、「既存企業だけでは地域経済が維持できない」状況になりつつあるのです。

そのため自治体は、新しい雇用や産業を生み出す存在として「起業家」に期待しています。現在、多くの自治体が実施している主な施策には以下があります。

• 創業補助金・事業化支援金
• オフィス家賃補助
• コワーキングスペース・インキュベーション施設の整備
• アクセラレータープログラム
• 移住支援金との組み合わせ
• 空き家・空き店舗の活用支援
• 地域VCや産業革新機構との連携
• スタートアップイベント・ピッチコンテスト

特に最近は、「地域課題解決型スタートアップ」を重視する自治体が増えています。高齢化対応、交通弱者問題の解消、農業の人手不足解決、医療アクセスの改善、観光DX、防災技術などをビジネスで解決する企業への期待が高まっています。

ただし、ここで注意が必要です。起業支援を増やせば、地域経済が自動的に活性化するわけではありません。重要なのは「起業件数」ではなく、「持続的に成長する企業が地域に残るか」という点です。この視点を欠いた支援策は、短期的な数字を増やすだけで終わります。

起業支援の先進事例3選

1. 福岡市――スタートアップ都市戦略

福岡市は、日本でも代表的なスタートアップ支援都市として知られています。国家戦略特区を活用し、法人設立手続きの簡略化、スタートアップビザの整備、グローバル人材誘致、創業支援施設の整備などを進めてきました。

特に特徴的なのは、「行政主導だけで終わらせなかった」点です。地元企業、VC、大学、コミュニティを巻き込み、スタートアップ・エコシステムの形成を図りました。結果として、IT系スタートアップの集積が進み、「東京に次ぐスタートアップ拠点」として国内外から認知されるようになっています。単なる施設整備や補助金拠出ではなく、エコシステム全体を設計したことが成功の核心です。

2. 神戸市――医療・バイオ産業集積

神戸市は、医療産業都市構想を長期にわたって推進しています。単なる補助金拠出ではなく、研究機関、大学、病院、スタートアップ、大企業を集積させることで、産業クラスター形成を狙っています。

これは「点の起業支援」ではなく、「産業そのものを地域に作る」という発想です。医療・バイオという特定領域に資源を集中させることで、他都市との明確な差別化を実現しています。自治体がどの産業に張るかを明確にした上で、長期間にわたってエコシステムを育てるという姿勢が参考になります。

3. 北海道東川町――写真文化を軸にした地域ブランディング

東川町は人口約8,500人（2024年6月時点：8,509人、出典：東川町公式資料）の小規模な町でありながら、独自の地域ブランド戦略で全国的な注目を集めています。

1985年に「写真の町」宣言を行い、「写真甲子園」をはじめとする文化事業を軸に、移住促進、クリエイター誘致、教育連携、海外交流を進めてきました。補助金競争に頼らず、「地域の独自性」を強みにした点が際立つ事例です。注目すべきは、過疎地域でありながら過去30年間で約2割の人口増加を実現していることです（出典：Business Insider Japan「移住者続々、20年で2割も人口増」）。

ただし、東川町のモデルは観光・移住促進が中心であり、スタートアップエコシステムの形成という観点では、福岡市や神戸市とは異なるフェーズにあります。「地域の個性を資源にして外部から人を呼ぶ」という点での参考事例として捉えることが適切です。

地方でVC投資を受けたスタートアップの現実

「地方発上場」はまだ少数派

日本のスタートアップ資金調達の実態を見ると、地方発スタートアップが大型調達や上場に至るケースは依然として少数にとどまっています。STARTUP DBのデータ（2023年4月時点）によれば、東京に本社を置くスタートアップ企業は日本全体の66%を占め、VC投資金額の78%が東京所在企業に流入しています（出典：STARTUPS JOURNAL「東京以外のスタートアップが伸びている」2023年）。

かつては「VC投資の9割が東京に集中」とも言われてきましたが、最新のデータでは78%という数字が示されており、大阪や京都など地方都市での調達事例が増加していることが背景にあります。依然として大きな偏在ではありますが、変化の方向性は出始めています。

地方市場を活用・開拓した代表的なスタートアップ

「完全な地方創業」での大型上場はまだ少ないものの、地方市場や地方課題を重要な事業基盤として取り込んだスタートアップの事例は増えています。以下の3社はいずれも東京で創業した企業ですが、地方との関わり方において示唆に富む事例です。

ウェルスナビ――地方金融機関との連携でDXを推進

ロボアドバイザーサービスを提供するウェルスナビは、地方金融機関との提携を積極的に拡大し、地域金融DXの代表事例となっています。東京発のフィンテック企業でありながら、地方金融機関との協業によって全国規模の顧客基盤を構築した点が特徴です。都市部の技術力と地方の顧客基盤を組み合わせるモデルとして参考になります。

ヤプリ――地方中小企業のDX需要を商機に

ノーコードアプリ開発プラットフォームを提供するヤプリは、大企業だけでなく地域の中小企業向けDX支援を拡大しています。地方企業が抱えるデジタル化の遅れを商機として捉え、市場を開拓した点が評価されています。地方の「デジタル化の遅れ」を課題ではなく機会として定義し直した事例といえます。

newmo――大阪発モビリティ課題の解決

2024年に創業し、1年で187億円を調達したnewmoは、大阪のタクシー会社「岸交」への経営参画や既存モビリティ事業の買収を通じて、地域交通課題の解決に挑んでいます。2024年には日本版ライドシェアの運行を開始しており、地方モビリティ市場への本格参入という観点で注目される事例です（出典：スピーダ「Japan Startup Finance 2024」2025年1月）。

これらの事例が示すのは、「地方で創業する」こと自体よりも、「地方市場・地方課題を事業の核に据えること」が成長の鍵になりうるという点です。創業地よりも、事業がどの課題に向き合っているかが重要です。

地方で起業することのメリット

1. 固定費が低い

東京と比較すると、家賃、人件費、オフィス費用を抑えやすい傾向があります。特に創業初期においては、固定費の圧縮はキャッシュフロー管理の観点から非常に重要です。「同じ事業を東京でやるより長くランウェイを確保できる」という点は、地方起業の実質的なメリットとして機能します。補助金や外部資金に依存する前に、固定費が低い状態で収益化の検証を進められることは、事業の健全性を高めます。

2. 特定領域での競争が少ない

地方では、特定の業種に競合が少ないケースがあります。高齢者向けデジタルサービス、地域物流の効率化、観光体験のコーディネート、一次産業DXなどは、まだ未開拓領域が多く残っています。競争が少ない市場で先行者優位を確立できれば、その後の成長が大幅に楽になります。競合が少ない理由の多くは「市場規模が小さいから」ですが、逆にいえばデジタルを使って地域を越えれば、大きな収益機会に変換できます。

3. 行政・地銀との距離が近い

地方では、自治体や地域金融機関との距離が近く、意思決定者と直接接触しやすい傾向があります。これは実証実験の場確保や地域連携において大きな強みになります。行政との連携が必要なビジネスモデル、例えば介護DXや地域防災テックなどでは、この近さが競争上の優位性に直結します。東京で同じことをしようとすれば、行政アクセスに何倍もの時間とコネクションが必要になります。

4. 地域課題が可視化されやすい

東京では見えにくい社会課題が、地方では身近に可視化されています。「課題を探す」のではなく、「目の前の課題から事業を作る」ことができる環境は、課題解決型ビジネスを設計する際の出発点として優れています。課題の切実さが、製品・サービスの仮説検証スピードを高める効果もあります。

地方で起業することのデメリット

1. 市場規模が小さい

これが最大の課題です。地域内需要だけでは、事業成長に構造的な限界があります。人口減少地域では、その市場自体が年々縮小します。つまり、地方で創業する場合であっても、最初から商圏を全国・グローバルに設定することが不可欠です。「地域課題を起点に、全国課題に展開する」というビジネスモデルの設計が求められます。地域に根ざしながら、スケールは全国を見る――この二重の視点が地方起業家には必要です。

2. 人材採用が難しい

特に、エンジニア、デザイナー、AI人材、経営幹部候補などの採用が困難です。地方大学から東京へ人材が流出する構造は根強く、リモートワークの普及が一定の緩和要因にはなっているものの、抜本的な解決には至っていません。フルリモート採用を前提にした組織設計か、東京にも拠点を持つ二地域展開が現実的な対応策となっています。AIツールを活用した少人数・高生産性モデルの実現も、有力な選択肢のひとつです。

3. 投資資金が集まりにくい

先述の通り、日本のVC投資金額の78%は東京所在企業に流れています（出典：STARTUP DB、STARTUPS JOURNAL、2023年4月時点）。地方スタートアップは資金調達、投資家との接点形成、市場情報へのアクセスで構造的に不利な立場に置かれています。地方VC、地域金融機関系のVC、CVCや自治体ファンドとの連携が選択肢になりますが、投資規模は東京のエコシステムと比べて依然として小さい状態が続いています。

4. 地域コミュニティとの関係性

地方では人間関係が近い反面、既存の商習慣や業界慣行、閉鎖的なネットワークが参入障壁になるケースがあります。「よそ者」への警戒感が残る地域も存在します。地域に溶け込み、信頼を構築するには相応の時間と投資が必要です。最初から「地域の人々と一緒に作る」というスタンスを持てるかどうかが、長期的な成否を分けます。

スタートアップ起業の多くは東京を中心とした関東圏である

東京一極集中の構造的要因

現実問題として、日本の主要スタートアップは東京に集中しています。理由は明確です。VCが東京に集中していること、大企業の本社が東京に集中していること、高度人材が東京に集まりやすいこと、大学・研究機関が集積していること、メディアが東京を中心に機能していること――これらが複合的に作用しています。

特にAIやディープテック分野では、この傾向が強く出ています。世界規模を狙う巨大スタートアップを目指す場合、現状では東京のエコシステムが依然として優位です。これは感情論ではなく、エコシステムとしての成熟度の問題です。同じ技術・アイデアを持っていても、東京にいるかどうかでVCへのアクセス速度が変わる現実は、正直に認識しておく必要があります。

VC投資の地理的偏在と変化の兆し

STARTUP DBのデータ（2023年4月時点）によると、VC投資金額の78%が東京所在企業に集中しています（出典：STARTUPS JOURNAL「東京以外のスタートアップが伸びている」2023年）。面談効率、情報密度、人材流動性、エグジット実績の蓄積などが、東京への資金集中を生む主な要因です。

ただし、近年は変化の兆しも出始めています。大阪府では「外部調達実績ゼロ」スタートアップの割合が2018年の78.7%から2023年には70%まで低下しており、京都府でも同様に66.8%まで改善しています（出典：STARTUPS JOURNAL同記事）。地方VC、地域金融機関系VC、CVC、自治体ファンドの組成も徐々に増加しており、地方の資本市場は規模こそ小さいものの、着実に変化しています。

規模の小さい起業であれば、地方は有利なのか

結論を先に言えば、「何を目指すか」によります。ユニコーン、世界展開、大型資金調達を目指すのであれば、東京優位は依然として強いのが現実です。一方で、地域密着型の経営、中堅企業化、高収益なニッチ市場の制覇、小規模高収益モデルを目指すのであれば、地方は非常に有利な環境となります。

特に地方では、「競争が少ないのに、困りごとは多い」という市場構造が存在します。この非効率性こそが起業機会として機能します。既存プレイヤーが少ない分野に外部の視点と技術を持ち込むことで、短期間でのシェア獲得が可能になるケースは少なくありません。

地方で有利なビジネスとは

1. 地域課題解決型ビジネス

高齢化対応サービス、移動支援・モビリティ、介護DX、地域医療テック、物流最適化などは、地方での需要が特に切実です。行政や地域金融機関との連携もしやすく、実証実験の場を確保しやすいという利点もあります。地域課題を入口にしながら、「横展開可能な汎用モデル」を設計できれば、全国展開への道が開けます。一つの地域で実績を作り、同様の課題を抱える全国の地域に水平展開するビジネスモデルは、地方起業の理想的なパターンのひとつです。

2. 一次産業DX

農業、漁業、林業は人手不足と生産性の低さという構造的課題を抱えています。AIやIoTの活用余地が大きく、デジタル化の遅れがそのまま市場機会になっています。スマート農業、水産物トレーサビリティ、林業の自動化などは、今後10年で大きく成長が期待される領域です。既存のプレイヤーがデジタルに不慣れな分、外部から参入する企業が主導権を握りやすい市場でもあります。

3. 観光・インバウンド

地方には東京にはない独自の自然・文化・食・歴史資源があります。2024年以降のインバウンド需要の増加により、地方観光資源の価値はさらに高まっています。訪日客の地方分散、いわゆる「オーバーツーリズムの地方分散」という政策的な動きも、地方観光事業にとって追い風です。ただし、観光ビジネスは季節変動と外部環境リスク（感染症、円高など）が大きく、単一依存は禁物です。複数の収益柱を持つ設計が求められます。

4. 地方中小企業向けBtoBサービス

地方の中小企業はDX人材不足が深刻です。生成AI導入支援、SNS・動画マーケティング支援、業務プロセス改善、ERPやクラウドツールの導入・運用支援などの需要が拡大しています。大都市圏のSaaS企業がリーチしにくい「地方の中小企業」をターゲットにすることで、競争の少ない市場を開拓できる可能性があります。地域に密着した信頼関係を武器にすることができるのも、地方発BtoBサービスの強みです。

地方起業で失敗する典型パターン

パターン1：補助金依存からの脱却失敗

補助金ありきで事業を設計するケースです。採択されること自体が目的化し、補助金終了後に独立した売上が立てられないという問題が生じます。補助金はあくまで「初期のランウェイを延ばすための手段」であり、事業の核に据えるべきものではありません。持続的な収益モデルを補助金期間中に確立できるかどうかが、存続の分岐点になります。自治体側にも、「補助金を出すこと」より「補助金なしで立てる企業を育てること」を評価基準にすることが求められます。

パターン2：地域内需要だけを見てしまう

人口減少が進む地域では、地元市場への依存は長期的な縮小を意味します。地方でビジネスを始めることと、地方市場だけをターゲットにすることは別の話です。全国市場・グローバル市場を視野に入れた事業設計を最初から組み込まないと、成長が頭打ちになります。「地元で愛されるビジネス」と「成長するビジネス」の両立には、戦略的な設計が必要です。

パターン3：「地方だから応援される」という前提

地域から応援されるためには、地域に価値を返す必要があります。雇用の創出、域外からの収益還流、地域の生活水準の向上――これらを実現できない企業は、時間が経つにつれて地域コミュニティからの支持を失います。「よそ者が来た」という注目は最初だけです。結果で信頼を積み上げることが不可欠です。善意だけでは事業は続きません。

AI時代に地方が有利になる可能性

情報格差・コスト格差の縮小

今後の地方起業を考える上で、AIの普及は非常に重要な変数です。AIの活用は、地方の構造的不利を縮小する可能性を持っています。営業資料の作成、動画制作、広告運用の自動化、翻訳、コーディング支援などのコストが大幅に下がっており、かつては東京の大企業だけが持っていた機能を、地方の小規模な企業でも持ちやすくなっています。

リモートワークの定着によって、地方在住の高度人材も増加しています。「東京に近い場所ほど人材が豊富」という前提が崩れつつある中、AIを活用した少人数・高生産性の組織モデルが地方でも実現しやすくなっています。

AI活用で競争条件が変わる

2024年の調達データでは、Sakana AIが創業から1年余りで評価額2,000億円を突破し日本最速でユニコーン企業となりました（出典：スピーダ「Japan Startup Finance 2024」2025年1月）。この事例はAI分野での急成長を示すものですが、同時に「少数精鋭でスケールできる」というAI時代の事業モデルを象徴しています。

このモデルは地方でも十分に実現可能です。大規模な組織を必要とせず、高度なAIツールを活用して少数のメンバーが大きな成果を生み出せるなら、地方の「人材が少ない」というデメリットの影響度が相対的に下がります。

ただし、AI活用格差にも要注意

一方で、AIを活用できる地方企業と活用できない地方企業の間で、新たな格差が生まれる可能性もあります。「AIを使えるかどうか」が、次の10年の地域競争力を左右する要因になりうるのです。自治体や支援機関がAIリテラシーの底上げを支援することは、単なるデジタル化推進ではなく、地域経済の持続性に直結する優先課題として位置づけるべきです。

自治体が本当に優先すべきこと

「件数」から「質」へのKPI転換

自治体は、「起業件数」をKPIにしがちです。しかし、起業件数を増やすことと地域経済を強化することは、直接的にはつながりません。本当に重要なのは、事業継続率、雇用創出数、域外売上比率、付加価値額といった指標です。地域外からお金を稼げる企業を増やさなければ、人口減少下での地域経済は持続しません。「何社が起業したか」ではなく、「何社が3年後も成長しているか」を問うべきです。

「点の支援」から「エコシステム形成」へ

単なる補助金の拠出や施設整備だけでは、スタートアップ・エコシステムは育ちません。福岡市が示したように、行政・VC・大学・大企業・コミュニティが有機的に連携する仕組みを作ることが重要です。神戸市の医療産業都市構想のように、特定の産業領域に資源を集中させることで、差別化された産業クラスターの形成を狙う戦略も有効です。自治体が「どの産業に張るか」という意思決定をすることが、長期的な地域経済設計の出発点になります。

「域外接続」を最大の支援テーマに

地方起業家にとって最大の壁は、東京の投資家・大企業・顧客と接続する機会の少なさです。自治体が提供すべきは、補助金よりも「都市部との接続回路」かもしれません。具体的には、販路支援、VCとのマッチングイベント、大企業との共同実証機会の創出、DX・AI活用支援、データ活用基盤の整備などが、今後の地域支援の重要テーマになります。「地域の中で完結する支援」から「地域から外に出る力を高める支援」への転換が求められています。

地方起業の今後10年

地方の二極化が進む

今後10年で、地方は二極化する可能性が高いです。伸びる地域は、外部人材を積極的に受け入れ、デジタルとAIを事業と行政運営に活かし、域外市場を積極的に狙い、地域固有の資源を磨き続ける地域です。逆に、補助金依存の施策に終始し、内向きな経済圏に閉じ、デジタルトランスフォーメーションを後回しにし続ける地域は、経済縮小が加速する可能性があります。

重要なのは「どこにいるか」より「外部とつながれるか」

重要なのは、「地方か東京か」という二項対立ではありません。「どこにいても、外部市場や外部の知見・資本とつながれるか」が問われます。リモートワーク、AI、デジタルマーケティングを駆使することで、地方拠点のままでも東京市場・グローバル市場と対等に戦える事業は確実に増えています。地方で起業することの意味は、「コストを下げること」から「固有の資源で勝負すること」へと変わりつつあります。この意識転換が、地方起業家にとって最も重要な認識のアップデートかもしれません。

まとめ

地方起業には、確かに可能性があります。固定費の低さ、競争の少ない領域の存在、行政・地域金融機関との距離の近さ、地域課題の可視化――これらは東京には持てない強みです。

しかし、「地方だから成功しやすい」という単純な話でもありません。市場規模の小ささ、人材調達の難しさ、VC資金へのアクセス制約は、現時点では依然として構造的な課題として残っています。

地方起業が本当に成功へとつながるために重要なのは、以下の4点に集約されます。

• 全国・グローバル市場を最初から視野に入れること
• AIやDXを積極的に活用して少人数でのスケールを狙うこと
• 地域課題をビジネスとして事業化すること
• 外部資本や外部人材と積極的に接続すること

自治体にとっても、単なる創業件数の増加ではなく、「地域外から稼げる企業をどう育てるか」という視点への転換が求められています。STARTUPS JOURNALの調査が示すように、大阪・京都では外部調達実績を持つスタートアップの割合が着実に増えており（出典：STARTUPS JOURNAL「東京以外のスタートアップが伸びている」2023年）、地方のエコシステムは少しずつ変化し始めています。

今後10年、「地方で起業すること」が本当に地域再生につながるかどうかの成否は、補助金の額ではなく、「地域がどれだけ外部とつながれるか」にかかっています。その回路を作ることが、起業家にとっても自治体にとっても、今最も優先すべき課題です。

よくある質問（FAQ）

Q. 地方で起業する最大のメリットは何ですか？

固定費の低さ、特定領域での競争の少なさ、地域課題の可視化のしやすさが主なメリットです。行政・地域金融機関との距離が近く、実証実験の場を確保しやすい点も強みになります。

Q. 地方起業の最大の課題は何ですか？

市場規模の限界と人材不足が最大の課題です。地域内需要だけに依存すると成長が構造的に止まります。最初から全国・グローバル市場を前提にした事業設計が不可欠です。

Q. 地方スタートアップはVC資金を調達できますか？

調達できるケースは増えていますが、東京に比べて構造的に難しい状況は続いています。STARTUP DBのデータでは、VC投資金額の78%が東京所在企業に集中しています（2023年4月時点）。地方VC・地域金融機関系VC・CVCの活用や、クラウドファンディングなど代替的な資金調達手段の検討も重要です。

Q. AI時代に地方は有利になりますか？

一定程度、有利になる可能性があります。情報格差や業務コスト格差が縮小するためです。ただし、AIを活用できる地方企業と活用できない地方企業の間で新たな格差が生じる可能性もあり、AIリテラシーの向上と実践が地域競争力の鍵になると考えられます。

Q. 「地方創生」の取り組みはいつから始まったのですか？

国レベルの本格的な取り組みは、まち・ひと・しごと創生法が施行された2014年からです。2025年時点ですでに10年以上が経過しており、自治体の起業支援メニューも大幅に拡充されてきましたが、「件数重視から成長重視への転換」という課題は依然として残っています。