投稿者: 税金に関する疑問や不安は、多くの人々にとって切実な問題です。特に確定申告の時期には、さまざまな質問や懸念が浮上します。しかし、税金に関する情報は複雑で、正確で信頼できる情報源を見つけることは容易ではありません。そこで重要になるのが、税金に関する相談ができるサービスの存在です。
この記事では、確定申告に関する不明点や疑問を解消するために、無料または低コストで利用できる電話相談サービスに注目します。これらのサービスは、フリーダイアルや通常の電話番号を通じて提供されており、税金の専門家が直接あなたの質問に答えてくれます。これにより、確定申告のプロセスをよりスムーズに進めることができ、税金に関する知識も深めることができます。
税務無料相談窓口｜国税庁や税務署
税務署職員が、的確なアドバイスを提供してくれます。匿名で相談できます。
節税対策の相談は受けませんが、正確な回答が得られるので、多くの人が利用しています。
チャットボット（ふたば）
所得税の確定申告に関すること（令和5年分）、消費税の確定申告に関すること（令和5年分）、インボイス制度に関することについて、質問を入力するとAIが回答します。24時間、土日も対応しています。
タックスアンサー
よくある税への質問については、国税局のタックスアンサーが便利です。
国税局電話相談センターに電話で相談する
所轄の税務署に電話をかけ、1を選択して、音声案内に沿って操作すると国税局電話相談センターに繋がり、国税局職員が相談を受けます。
東京国税局の所轄の税務署所在地のリンクは、以下になります。電話番号は該当地域のリンクから見ることができます。
| 東京国税局 | 千葉県 東京都 神奈川県 埼玉県 山梨県 |
税務署で面接による相談
電話で事前予約が必要です。
所轄の税務署の電話をして、2を選択して、税務署に予約をします。（名前、住所、相談内容を伝えます。)
電話で相談が不可能な事案（書類や事実関係を確認する必要がある場合など）について、税務署員と面接して相談できます。
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
消費税の軽減税率制度とインボイス制度に特化した相談窓口です。
電話番号：0120-205-553 フリーダイヤル（無料）
受付時間：9:00から17:00（土日祝除く）
税理士会主催の無料相談窓口
次に税理士会の主催する無料相談窓口をご紹介します。
公益財団法人日本税務研究センター 税務相談室
公益財団法人日本税務研究センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同で設立した税に関する日本で最大のシンクタンクです。こちらでも、無料電話相談を受けています。
一般納税者の誰でも利用でき、税理士が回答します。
法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）について、一般的な税務に関することであれば、相談できます。
- 開室日：月曜日～金曜日
- 受付時間：午前10時から11時45分及び午後1時から2時45分まで
- 休室日：休日・祝日、夏期休暇期間、年末年始、そのほかセンターが特に定めた日
- 相談税目：法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）
- お問い合わせ：03-3492-6016
公式サイト：https://www.jtri.or.jp/counsel/
東京税理士会 納税者支援センター
税務・会計に関する一般的な相談について、東京税理士会の税理士が対応しています。相談時間は、30分以内の相談に限られています。来所での相談になります。
オンライン（Zoom）の相談は、現在、実証実験中で、ホームページから予約ができます。
- 開室日：月～金（祝日等を除く）
- 受付時間：午前10時～午後4時（正午～1時まで休憩） ※受付は午後3時30分まで
- 電話番号：03-3356-7137
公式サイト：https://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/consultation/support/
税務無料相談窓口｜商工会議所など
次に商工会議所などの無料相談窓口をご紹介します。
商工会議所
経営に関する税務相談は、各地の商工会議所で、税理士に無料で相談することが出来ます。
例えば、東京商工会議所では、23区内の事業所に対して、無料の経営相談窓口がありますが、税理士に法人、個人事業主の確定申告 手続き、決算の手続き、インボイス制度に関する相談をすることができます。日時を電話で事前予約し、面談します。
東京商工会議所会員の方（マイページ登録済）
マイページにてオンライン予約をご利用ください。
詳細・ご予約はこちら
東京商工会議所会員の方（マイページ未登録）
マイページ登録を済ませた上で、オンライン予約をご利用ください。
詳細・ご登録はこちら
※登録を希望されない方は、中小企業相談センター（03-3283-7700）にお電話にてご予約ください。
非会員の方
中小企業相談センター（03-3283-7700）にお電話にてご予約ください。
公式サイト：東京商工会議所
全国の商工会議所の所在地、連絡先は「日商工会議所（都道府県連）名簿」からアクセスできます。
青色申告会
会員であれば、無料で記帳・決算・申告の相談や経営相談を受けられます。
公式サイト：https://www.zenaoirobr.jp/service/index.html#01
税理士紹介サービスを活用｜無料税務相談
その他、無料で税務相談ができるところに、税理士紹介サービスがあります。
税理士ドットコム みんなの税務相談
6,000人以上の税理士が登録している税理士紹介サービス「税理士ドットコム」が提供している無料税務相談です。
無料会員登録をして、税理士の相談を無料で受けられます。
相談内容は公開され、誰でも閲覧できるしくみです。（個人情報は入れないようにします。）
公式サイト：税理士に無料で相談「みんなの税務相談」 – 税理士ドットコム
税理士事務所の無料電話相談、メール相談、面談を利用する方法は？
税理士事務所が提供する無料電話相談、メール相談、面談を利用する方法は、以下のような手順やポイントがあります。
（１）事務所のサービスを確認する
〇公式ウェブサイト
税理士事務所のウェブサイトには、無料相談の詳細や申し込み方法が掲載されている場合があります。電話相談、メール相談、または対面相談の中から選べる事務所が多いです。
〇SNSや広告
一部の税理士事務所はSNSやオンライン広告で無料相談を宣伝している場合があります。
（２）予約を取る
〇電話で予約
事務所の電話番号に連絡し、「無料相談を希望している」と伝えます。スケジュールを調整し、電話相談の日時や面談の日時を予約します。
〇オンラインフォームから申し込み
ウェブサイトに問い合わせフォームが設置されている場合、必要事項を入力して送信します。多くの場合、以下の情報を求められます。
-
- 名前
- 連絡先（メールアドレスや電話番号）
- 相談内容の概要
〇メールで直接問い合わせ
相談受付用のメールアドレスが記載されていれば、そこに相談内容や希望日時を送ることも可能です。
（３）相談の準備をする
〇具体的な相談内容を整理
自分が何を相談したいのか、事前に整理しておきます。例えば：
-
- 「確定申告に関する質問」
- 「起業時の手続きについて知りたい」
- 「相続税の計算方法を教えてほしい」
〇関連書類を用意（必要に応じて）
相談内容に関連する書類（過去の申告書、収支報告書、契約書など）があれば、手元に用意しておきます。
（４）相談形式に応じた手順
〇電話相談の場合
- 予約した日時に電話をかける、または指定の時間に事務所からの着信を待ちます。
- 時間制限がある場合が多い（30分～1時間など）ため、要点を簡潔に伝えるのがポイントです。
〇メール相談の場合
- 問い合わせフォームやメールで相談内容を送ります。
- 税理士からの回答がメールで返ってくるまで、数日かかる場合があります。
- 明確な質問を心がけ、必要があれば追加資料を添付します。
〇面談の場合
- 当日は予約した時間に事務所を訪問します。
- 場所によってはオンライン面談（ZoomやGoogle Meetなど）を選べる事務所もあります。
（５）注意点
- 無料の範囲を確認
無料相談では一般的な質問や簡単なアドバイスが提供されることが多いですが、具体的な書類作成や深いコンサルティングは有料になる場合があります。 - 相談時間に注意
時間が限られているため、相談内容を整理して効率的に進めることが重要です。 - 利用条件を確認
例えば、初回相談のみ無料、特定の条件を満たす場合のみ無料（起業準備中の方など）など、条件が設定されている場合があります。
（６）利用後の流れ
- 見積もりや提案を受け取る
無料相談後に、税理士事務所から追加サポートや顧問契約の提案を受けることがあります。 - 比較検討する
複数の事務所で無料相談を受け、対応や費用を比較して選ぶことも可能です。
これらの手順を踏むことで、スムーズに無料相談を利用できます。
税理士への無料相談でよくある相談内容
税理士への無料相談でよくある相談内容について、以下のようなテーマが挙げられます：
（１）起業や開業に関する相談
- 事業を始める際に必要な手続き（開業届の提出、税務署への届出書類）
- 法人設立と個人事業の違い
- 節税のための法人化のタイミング
- 開業資金や助成金、補助金の活用方法
（２）税務申告や節税対策
- 確定申告の進め方（青色申告や白色申告の違い）
- 所得控除や経費として計上できる項目
- 消費税の課税事業者になるタイミングと影響
- 法人税や所得税の節税方法
（３）相続や贈与に関する相談
- 相続税の申告義務や基礎控除の計算
- 遺産分割や相続税の節税対策
- 生前贈与の進め方や非課税枠の活用
（４）事業承継やM&A
- 会社の後継者問題
- 事業承継税制の適用方法
- 中小企業の株式評価やM&Aに伴う税務リスク
（５）副業やフリーランスの税務
- 副業収入に対する課税や経費計上の方法
- フリーランスとしての青色申告のメリット
- 副業収入と本業収入の申告方法の違い
（６）年末調整や給与計算
- 年末調整の流れと必要書類
- 従業員を雇用する際の税務手続き
- 社会保険料や労働保険料の計算と申告
（７）税務調査への対応
- 税務調査の通知を受けた場合の対応方法
- 過去の申告漏れや間違いに関する相談
- 税務署からの問い合わせへの対策
税理士への無料相談は、これらのような幅広いテーマに対応しており、特に初めての事業者や税務に詳しくない個人が相談するケースが多いです。また、無料相談では具体的なアドバイスを得られる場合もありますが、実際の申告書作成や長期的な税務戦略は有料サービスとなる場合がありますので、事前に確認することが重要です。
税務無料相談窓口の傾向と対策
まだまだ、電話による相談窓口が多く、時間は平日の日中で、電話が繋がりにくいなどの問題がありますが、相談には丁寧に対応してくれます。
税理士ドットコムは、ネット利用で回答が得られる点で、利便性は高いです。登録している税理士がサーバー代を支払って運営しているため、無料だから怖いという心配もありません。
無料相談は、30分となっているケースが多いので、事前に質問内容を整理しておくとよいでしょう。また、メールでのやりとりでないため、相談内容を文字で残しておくのも、無料相談窓口を利用する際のポイントといえます。
税金について、わからないことがあった時、まずは無料窓口を利用してみましょう。