投稿者: 近年、政府による支援制度の充実や新たなビジネス分野の開拓が進み、起業という選択肢が身近なものになってきました。自分で起こした事業をある程度の規模に育て、企業を運営しているという方も増えてきた中、新たに起業する人にとっても、経営者にとっても、倒産は避けたい事態でしょう。
この記事では、中小企業と呼称される事業規模の会社が、倒産を未然に防ぐためにできることについて解説していきます。
中小企業の定義
中小企業と言われた時、みなさんはどのような会社を思い浮かべるでしょうか？大企業、中小企業、といった言葉は普段の会話の中でもよく使われているものですが、その定義は中小企業庁によってきちんと定められています。
製造業その他、卸売業、小売業、サービス業の4つの業種分類によって、具体的な数値は異なりますが、いずれも資本金の総額と従業員数によって定義づけられています。
例えば、製造業その他であれば、資本金や出資総額が3億円以下であり、なおかつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人が中小規模とされています。
このような定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則として導入されています。
同様に、製造業その他において従業員数20人以下、商業・サービス業において従業員数5人以下の会社が、小規模企業者と定められています。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
倒産とはどういった状態を指しているのか
中小企業や小規模企業者の定義は、従業員数や資本金の程度によって定められていることがわかりました。では、そうした企業が倒産するというのは、どのような状態を指すのかを確認していきます。
倒産という言葉は、東京商工リサーチが1952年から統計を開始した全国倒産動向に由来します。一般的には、債務者の決定的な経済的破綻状態を指しており、弁済期にある債務を弁済することができなくなったり、企業として経済活動を続行できなくなった状態が倒産だとされています。
倒産には、裁判所の手続きが必要となる法的倒産と、債権者・債務者同士で協議する私的倒産という2種類の分類があります。
また、私的整理(取引停止処分、内部整理）も倒産に含まれるとされています。
参考：
https://www.tsr-net.co.jp/guide/feature/establishment/index.html
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
帳簿上は利益が出ている「黒字倒産」
資金繰りが悪化した状態が倒産とされていますが、帳簿上は利益が出ていたとしても「黒字倒産」という状態に陥る場合もあります。
BtoBの企業などが商品を販売すると、代金の入金は数ヶ月後ということも珍しくありません。入金がなされない間も仕入れや人件費、借入返済などで資金は必要となるため、資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。
このように利益は出ているが、資金繰りが悪化して倒産に陥るケースを「黒字倒産」と呼びます。
参考：https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1045.html
中小企業が倒産してしまう原因
中小企業が倒産してしまう原因はさまざまです。大きな原因として、統計では、運転資金の欠乏となっています。それに続く次点で多い原因が、既往のシワ寄せや赤字累積です。
また、後期高齢化が進む日本においては、代表者の体調不良や死亡、それと関連した後継者難も倒産原因として挙げられています。こうした事態は、企業者の努力だけで避けられるわけではないことから、支援制度の充実が急がれているのが現状です。
参考：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220413_02.html
事業規模の小さい会社ほど、社会変化や経済状況悪化の影響を受けやすい印象がありますが、2022年の中小企業庁のデータによると、倒産件数自体は57年ぶりの低水準となっています。
リーマンショックや東日本大震災の経験を経て、政府による支援制度が充実していった結果、新型コロナウィルス流行という不測の事態に対する支援策の強化に成功したのが理由と見られています。
このようなデータから、厳しい経済・社会状況においても、支援制度を活用しつつ、企業側が正しく舵取りをしていくことで、ビジネスを成功させるチャンスや、倒産を避けられる機会は十分にあると考えられます。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
倒産しないようにするための5つの方法
社会・経済の悪化といった環境要因は、ビジネスに致命的な悪影響を与える場合もありますが、だからといって、必ず中小規模事業者が倒産してしまうというわけではありません。
また、すでに経営状況が悪化していている状態の中小企業でも、営業利益が出ているという条件さえ満たしていれば、倒産回避に向けて行動することも可能です。
参考：https://nitemare.jp/continuity_main/bankrupt_avoid/continuity_requirements/
それでは、企業をめぐる環境が目まぐるしく変わっている中でも、倒産を避けるために留意できることとして、どのようなものが考えられるでしょうか？
ここでは、その方法の一部を具体的にご紹介していきます。
資金繰りの計画を確実に作成する
経営不振で明らかな赤字が続いた結果、倒産に至ることもあれば、黒字倒産のようにせっかく利益が出ていても、代金入金までの間に必要な支出をまかなえずに、倒産してしまう場合もあります。
人件費や仕入れ費、負債の返済など月々の支出に対して、着実に毎月黒字にできるよう、計画的な資金のやりくりが必要になります。
事業の整理
会社を育てていく上で、事業が拡大していくことは珍しくありません。より手広い事業を手がけることで利益も増え、経営状態がより安定する場合もあります。
一方で、起こした事業は期末をはじめ、タイミングを決めて取捨選択していくことも重要です。事業単位で見れば一貫性があり、意義を感じるような事業こそ、経済的な観点で見ると問題を抱えており、資金繰りを悪化させる原因となっている場合もあるでしょう。
起こした事業は、どういった見通しで黒字化・利益化する予定だったのか、現状は計画との差分がどのぐらいあるか、常に長期的な目線で経過観察を続けていくことが企業運営にとっては重要です。
無駄の削減
企業を経営していく上で、外注費や設備投資、人件費などの出費は避けられません。ですが、こうした企業維持のための営みを慣例化してしまうことで、大きな無駄が生まれてしまっているかもしれません。
予算と経費を照らし合わせながら、本当に必要な出費と、実は不要な出費を定期的に仕分けることも必要です。
その上で、無駄だと思われたものはきちんと削減していきましょう。コスト削減策としては、外注費の見直しや人件費の削減がよく用いられます。
参考：https://vs-group.jp/lawyer/hasan/376
事態が悪化している状態で、事業再建を試みる場合
これまで見てきたような心がけを続けていても、経営状況が悪化する場合もあります。そのような状況に陥ってしまってから、実行できる倒産回避方法はどのようなものがあるのでしょうか。
法的処理をして債務を減らす
実は、裁判所に申し立てをし、認可を得られた場合は、債務の一部を減額してもらい、事業を継続しながら、残債務を返済していくということも可能です。
会社構成法や商法に規定された会社整理、民事再生法などの定めにより、このような対応が定められています。
どの法律の定めに則って債務整理を行うかどうかで、条件も変わってきます。
例えば、会社更生法では裁判所に対する一千万円以上の予納金が必要となり、整理にかかる時間も5〜8年とされているので、実質的に対象となってくるのは大企業に限られてきます。
また、商法に規定された会社整理は、債権者全員の同意が必要となるので、実際は、小規模企業ほど金融機関の同意を取り付けるのが難しく、民事再生法に則った処理が最も現実的と考えられています。
参考：https://nitemare.jp/continuity_main/bankrupt_avoid/continuity_requirements/
債務を整理する
裁判所を介すことなく、債務者と債権者同士が両者が協議をし、債務整理を行うことも可能です。このような対応方法を、再建型任意債務処理と呼びます。
裁判所を介した債務整理のように、債務そのものが一部カットされるのではなく、債務返済の時期を再設定や、当初より長いスパンでの返済などを債権者に了承してもらうという形で協議が進むことがほとんどです。
その分、経営危機を予見した早期の段階で、経営者はこうした対応を行うことができるので、自主再建の可能性は高まります。
また、裁判所を介する必要がない分、経営者が自主性をもって条件を設定することができます。
参考：https://nitemare.jp/continuity_main/bankrupt_avoid/continuity_requirements/
まとめ
この記事では、中小企業が倒産を避けるために留意すべき点について、中小企業の定義や倒産の定義なども踏まえながら解説しました。
社会・経済状況が目まぐるしく変化していく中でも、支援制度を活用したり、いくつかの点に留意すれば、中小企業としての事業を維持、拡大していくこともできるかもしれません。今後起業される方も、現在企業を運営している方も、このような視点で事業を顧みる機会をつくってみてはいかがでしょうか
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