投稿者: スマートフォンに搭載されているGPS（位置情報）。GPSで相手の行動を監視する行為は、ストーカー規制法で禁止されましたが、ビジネスでは業務効率化や販売促進に活用されています。
今回はGPSの仕組みから活用事例まで解説します。この記事を読めば、GPSを活用した業務改革に取り組めるようになるでしょう。ぜひ、ビジネスの参考にしてみてください。
GPS（位置情報）とは
GPS（Global Positioning System）は「全地球測位システム」と呼ばれています。
仕組み
GPSは地球上空を回っている人工衛星からの信号を、スマートフォンやカーナビの受信機が受け取り、「位置」「距離」「時刻」を計算して現在位置を特定します。
冷戦時代にアメリカ空軍が軍事目的でGPSを開発しましたが、2000年代に一般利用ができるようになりました。現在は自動車や航空機、船舶のナビゲーションをはじめ、幅広い用途に活用されています。
メリット
GPSのメリットには、次のようなものがあります。
業務効率化
倉庫のピッキング作業でスタッフの移動距離や動きを特定できます。スタッフの移動距離（行動範囲）を参考にロケーション変更をすれば、移動距離を短く改善できて業務効率化につなげられます。
人件費の削減
GPSを活用して業務効率化ができれば、労働負担が軽減されます。スタッフの作業量が減るため、人件費のコスト削減につながります。
従業員の安全確保
建設現場などの技術職や営業職は、予想外の事故や災害に遭う恐れがあります。大震災が起きたときに、被災状況を確認したり、交通状況を知らせたりすることも可能です。勤怠管理をはじめ、従業員の安全確保のためGPSを活用する企業が増えています。
デメリット
GPSのデメリットには、次のようなものがあります。
悪天候で通信状況が悪くなる
GPS(位置情報)は人工衛星からの信号を受信するため、悪天候の場合に通信状況が悪くなる恐れがあります。
従業員から反感をかう
スタッフの位置情報を確認することは、プライバシーの侵害であるという見解もあります。スタッフは四六時中、監視をされて不自由な気持ちを抱くかもしれません。
【日本】GPS(位置情報)の活用事例
位置情報を特定できるGPSをビジネスに活用した成功事例には、以下のようなものがあります。
勤怠管理業務の効率化（大京アステージ社）
大京アステージは、マンション等の管理員請負業務や清掃請負業務を提供している管理会社です。マンションの清掃スタッフの出退勤を電話で報告しており、スタッフの業務負担となっていました。出退勤の報告業務を効率化するためにGPS勤怠システムを導入。GPSが位置情報を知らせてくれて、電話での出退勤の報告が必要なくなりました。
また、出勤簿を失くすことで印刷代やFAX通信料などのコスト削減にも成功し、2011年MCPCアワード奨励賞（※1）を受賞しました。
(※1)2011MCPCアワード：システム構築で顕著な成果を上げている企業を表彰するアワード
プロモーション促進（アサヒビール社）
アサヒビールではGPSマーケティング「LINE Beacon」を活用しています。LINE Beaconとは、ビーコン（小型機器）から無線通信を介してLINEアプリに情報配信するもの。スマートフォンのBluetoothをオンにしているお客様がビーコンの通信範囲内に入ると、お客様のLINEにクーポンが配布できます。
アサヒビールはLINE Beaconを活用して売上3倍に伸ばすことに成功しました。ビーコンは新しい技術ではありませんが、Bluetoothの普及により小売業の販売促進として利用され始めてきています。
配送荷物の追跡（ヤマト運輸社）
ヤマト運輸はGPSを活用して、荷物の配送拠点を把握できるサービスを提供しています。ヤマト運輸のシステム上で荷物番号を入力すると、どこの物流センターまで到達しているか確認できます。移動中の荷物の位置をリアルタイムで確認できる機能ではありませんが、荷物の到着時刻が予測できると評判を得ているサービスです。
【海外】GPS(位置情報)の活用事例
先進国でもGPS(位置情報)がビジネスで活用されています。
バス運行オペレーションの最適化（Cotral社）
Cotral社は、ローマ市内でバス運行をしている大手事業者です。1年のバス乗客数は1億400万人にも昇り、重要な交通手段となっています。Cotal社は鉄道会社と運行履歴を共有し、乗客により快適な交通移動手段を提供しています。
事故や遅延が発生したとき、他社の交通機関を利用できるよう、位置情報でリアルタイムの運転状況を共有し合い満足度の高いサービスを提供しています。
ユーザーが競い合えるフィットネス機器（Garmin社）
Garmin社はGPS機器を製造している企業です。GPS機器の製造だけでなく、データを活用した新サービスの開発に取り組んでおり「Garmin Connect」と呼ばれるサービスを提供しています。
手持ちのGPS機器をGarmin Connectに接続するとトレーニングの距離や速度、所有時間を蓄積することができ、他のユーザーとバーチャルレースを楽しむことが可能です。ゲーム感覚でトレーニングが楽しめるとして、GarminConnectは年50％のペースでユーザーが増加しています。
スマート牧場の運営（蒙牛乳業）
中国で有名な乳業メーカー蒙牛乳業では、スマート牧場を運営しています。約800カ所の牧場に100万頭の牛を抱えており、GPS（位置情報）機器を取り付けて各牛の歩数を計測しています。
歩数から体調不良の可能性がある牛は隔離して休ませるなど、飼育計画に役立てているのです。また、牧場外に逃げないように検知する仕組みも搭載されています。
GPS(位置情報)で新ビジネスを生み出すコツ
国内・国外のGPSの活用事例をご紹介しましたが、ビジネスで利用する際にはコツを押さえておきましょう。ここでは、GPS（位置情報）で新ビジネスを生み出すコツをご紹介します。
他のデータを組み合わせる
GPS(位置情報)を活用してビジネスを創ることは、容易なことではありません。GPSで取得できるデータと企業が保有するデータを組み合わせて、データに新たな価値ができます。
Cotral社は鉄道会社とデータを共有し合うことで、乗客に新たなサービス価値を提供することに成功しました。このように他のデータを組み合わせることが新ビジネスを生み出すために必要不可欠です。
ユーザーにデータ基盤を提供する
GPSで取得したデータをユーザーに提供することが大切です。半径500ｍ以内にいるユーザーをリストアップしたり、近くを走行しているライダーをリストアップしたりできるようなデータ基盤を構築しましょう。
GPSで取得したデータを検索・解析してユーザーが満足できるサービスを提供することが新ビジネスに求められています。
大量のデータに耐え得る環境を用意する
GPS（位置情報）のデータを取得したら、データ量は膨大となります。このデータ量に耐え得るサーバーを構築しなければいけません。大量のデータを蓄積してもエラーを起こさないように注意しましょう。
【まとめ】ビジネス創出にGPSを取り入れてみよう
今回はGPS(位置情報)について解説しました。GPSで蓄積したデータを上手く活用すれば、業務効率化や販売促進に役立てられます。これを機会にGPSを活用したビジネスに取り組んでみてください。
株式会社ベリーグッド社では、GPSを活用した業務効率化の提案をしています。補助金の申請代行まで、きめ細かなサポートができることが当社の強みです。そのため、デジタルを活用してビジネス改革を検討している方は、お気軽にご相談ください。