投稿者: 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている商店街。中小企業庁が発表した「令和3年度商店街実態調査」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が減少していると回答した商店街は、9割になります。また、8割の商店街で来街者数が減少し、5割の商店街に空き店舗が出てきていると回答している状況です。
苦境に立たされている商店街が売上を伸ばしていくには、どのような取り組みをすれば良いのでしょうか？ここでは、コロナ禍で頑張る商店街の取り組み方を、成功事例を踏まえて紹介していきます。
コロナ禍で頑張る商店街の取り組み8選
コロナ禍でも売上を伸ばすために、商店街が取り組めることには以下のようなものがあります。
オンラインツアー
オンラインツアーとは、PCやスマホのインターネット環境があれば、時間や場所に囚われずに疑似旅行ができるサービスをいいます。単に観光地を訪問するだけでなく、疑似体験も可能です。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が制限されている中で、オンラインツアーは新たな選択肢として注目を浴びています。
オンラインツアーの例をあげると「ワイキキ街歩き 英語レッスン（1,100円）」「インド在住の有名占い師による手相占い（3,000円）」など、観光と学習など組み合わさったリーズナブルな料金のプランが人気。また、オンラインツアー参加者に、観光資料やご当地グルメを宅配するなどの工夫がされています。
インターネットショッピング
インターネットショッピングとは、インターネットを通じて商品が購入できるサービスをいいます。新型コロナウイルス感染対策の巣ごもり需要として、インターネットショッピングの利用者が増えました。
全国120万人のユーザーを誇るファンクルを運営する株式会社ROIの独自調査「ネットショピング利用についての意識調査」では、コロナ禍でインターネットショッピングの利用者は、48％増加したと述べられています。
実際に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、大幅に売上が下がった企業がインターネットショッピングを開設し、SNSで商品の魅力を訴求したところ、注文が増加して売上が回復できたという成功事例もあります。
新型コロナウイルス感染拡大を機会に消費者行動は変わってきているため、インターネットショッピングは開設しておいた方がよいでしょう。
デリバリーサービス
デリバリーサービスとは、Webサイトやアプリから注文を受けて、お客様の場所まで届けるサービスをいいます。
新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で伸びており、外食情報サービスを提供するエネピーディー・ジャパン株式会社の独自調査「外食・中食 調査レポート」ではフードデリバリーの2021年度の市場規模は、7,975億円と述べられています。また、宅配できるのはお弁当だけではなく、日用品なども対象となります。
デリバリーサービスを始める方法には、出前館やUverEatsに出店する方法と、自社で行う方法の2つ。商店街が力を合わせて、各店舗の商品をデリバリーサービスで届ければ、巣ごもり需要を獲得できることでしょう。
スタンプラリー
スタンプラリーとは、商店街の店舗で商品を購入するとスタンプを教えてもらえて、一定の数を集めると特典をもらえる施策です。ゲーム感覚で、ミッションをクリアしていく楽しさを得られることが大きな特徴です。
商店街に興味がない方でも、ゲームを体験することや特典をもらうことを目的に参加でき、顧客誘引の効果が得られます。新型コロナウイルスの感染者数が減り、緊急事態宣言が終わった直後にスタンプラリーのイベントを開催すれば、地域の消費活動や経済活動の活性化が狙えます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で商店街の活動や夢を発信して、想いに共感した人に、活動を応援したいと思ってくれる人から、資金を募る仕組みをいいます。誰でも手軽に挑戦できて、金融機関などから融資が断られても資金調達でき、返済リスクが少ないことが魅力です。
新型コロナウイルスの影響を受けて、大打撃を受けている商店街の応援者をクラウドファンディングで募り、多額の資金調達を得て、コロナ禍の売上減を乗り越えている商店街も存在します。
シェアリングサービス
シェアリングサービスとは、さまざまなものを複数名でシェアするサービスをいいます。ものをシェアすることで、所有者同士のコミュニケーションが増えるため、商店街の活性化に繋げていけるのです。
シェアリングサービスは主に5分野に分類できます。韓国の主要都市、ソウルは多くのシェアリングサービスを提供しており顧客誘引に成功しています。
| 空間 | 民泊、自宅、駐車場など |
| 移動手段 | 車、タクシー、自転車など |
| モノ | フリマアプリ、レンタルサービスなど |
| スキル | 家事代行、子育て、クラウドソーシングなど |
| お金 | クラウドファンディングなど |
シェアリングサービスについて詳しく知りたい方は「商店街のコミュニティ活性化に必要なシェアリングエコノミーとは？」を参考にしてみてください。
コロナ感染対策
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、商店街はコロナ感染対策をする必要があります。各店舗にアクリル板や、ビニールシートを設置して飛沫感染を予防し、消毒を徹底するなどの対策を講じて、安心して来店できる状態にしなければいけません。コロナ感染対策には、以下のような取り組みがあります。
【コロナ感染対策】
- 広報物を作成して感染拡大防止を呼び掛ける
- 商店街ホームページで感染対策をアピールする
- 道路使用許可を取得してソーシャルディスタンスを確保する
- テイクアウトやデリバリー情報を発信する
- 店舗にアクリル板やビニールシートを設置する
- 加盟店舗に消毒液を配布する
デジタルコミュニケーション
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、商店街に来店する顧客数が減少している状況下で、デジタルコミュニケーションの活用は必須です。
商店街新聞を創刊したり、SNSで地域情報を発信したりするなど地域の人々との接点を増やす必要があります。地域の人々との接点を増やせば、顧客誘引やデリバリーやインターネットショッピングの利用者の増加など売上を伸ばしていけます。
コロナ禍で頑張る商店街の成功事例
コロナ禍で頑張るための商店街の取り組み方を紹介しましたが、どのような効果が見込めるのでしょうか？次に、コロナ禍で頑張る商店街の成功事例をご紹介します。
スタンプラリーで地域の消費活動を応援（福井県敦賀市）
スタンプラリーは、各店舗を1回利用するごとにスタンプ1個を応募用紙に押してもらい、必要事項を記入して応募すると豪華商品が抽選で当たるというもの。5万円相当、1万円相当などの豪華商品が当たるチャンスが大きな魅力となり、新しい生活様式による、商店街来街者の誘致に成功しています。
(参考資料：商店街ニュース「商店街のスタンプラリーで地域の消費活動と経済活動を応援！ 【福井県敦賀市・敦賀市商店街連合会／敦賀商工会議所】」
新アイデアで地域経済を回す（京都府宇治市）
商店街の一斉の取り組みにして、オリジナルPR動画を配信し、デリバリーサービスやスタンプラリーの開始など、アイデアを次々に実現して、地域経済を回すことに成功しています。デリバリーサービスは、観光客激減で売上減に悩んでいるタクシー会社と提携し、また、スタンプラリーの企画では地元の温泉施設と提携するなど互いに支え合うことで、地域経済活性化を実現しています。
(参考資料：商店街ニュース「コロナで“崖っぷち”の商店街、“お弁当”から広がるさまざまなアイデア【京都府宇治市・宇治橋通り商店街振興組合】」)
クラウドファンディングで資金調達に成功（岐阜県岐阜市）
クラウドファンディングに成功した要因は、支援者に30％のプレミアムが加算された商品券。例えば、5,000円分の支援をしてくれた方には、6,500円分の商品券を渡しているのです。このような取り組みにより、外出自粛で売上減に苦境を乗り越えています。
（参考資料：CAMPFIRE「岐阜県の商店街をクラウドファンディングで応援しよまい！ ～プレミアム商品券～」）
まとめ
今回は、コロナ禍でも頑張る商店街の取り組み事例を紹介しました。最後に、商店街が取り組めるものについておさらいをしておきましょう。
【商店街の取り組み事例】
- オンラインツアー
- インターネットショッピング
- デリバリーサービス
- スタンプラリー
- クラウドファンディング
- シェアリングサービス
- コロナ対策
- デジタルコミュニケーション
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