投稿者: 商店街を活性化させたいと思っても、アイデアが思い浮かばないとお悩みの方も多いかと思います。
中小企業庁「平成30年度商店街実態調査」では、1商店街あたりの店舗数は減少しており、空き店舗率は増加傾向だと述べられています。また、商店街の来街者数は約5割の商店街が減少と回答。
住民のコミュニティ活性化と外国人観光客の誘致したい商店街にとって、「シェアリングエコノミー」は、注目度が高いとされています。
今回は、商店街が取り組みたいシェアリングエコノミーサービスとは何かについて、詳しく解説します。商店街の活性化に注力したい方は、是非この記事を参考にしてみてください。
商店街が取り入れたいシェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは、消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動き（または、そのような形態サービス）をいいます。従来のビジネスモデルはBtoCやBtoBでしたが、シェアリングエコノミーでは、CtoCも多いことが大きな特徴です。企業は消費者に商品やサービスを提供する必要はなく、消費者同士をつなぐサイトやアプリを提供するだけで、住民のコミュニケーションの活性化や観光客の誘致ができます。
シェアリングエコノミーの分類
シェアリングエコノミーは、5つの分野に分類できます。各分野で適切なサービスを提供していくことで、商店街の活性化、観光客の誘致ができます。
| シェア×モノ | フリマアプリ、レンタルサービスなど |
| シェア×移動 | カーシェア、ライドシェア、コストシェアなど |
| シェア×お金 | クラウドファンディング |
| シェア×スキル | 家事代行、介護、育児、知識、料理 |
| シェア×空間 | ホームシェア、農地、駐車場、会議室 |
シェアリングエコノミーのメリット
商店街がシェアリングシティを目指していけば、Face to Faceのコミュニティの再帰的構築ができるようになります。かつてのような企業間の連携だけではなく、一般市民や公的機関を取り込んで、商店街を活性化していけるのです。また、商店街がシェアリングサービスを提供していけば、観光客の誘致に高い効果を発揮します。
シェアリングエコノミーのデメリット
商店街がシェアリングシティを目指していけば、活性化が期待できますが、サービス提供者の信頼性が低いことが最大のデメリットです。サービス提供者によりサービスの質が異なり、トラブルが発生した場合に責任が問われる可能性があります。
また、赤の他人とモノやサービスをシェアすることに、抵抗がある消費者がいることも見逃せません。そのため、このようなデメリットを解消することを考えていく必要があります。
商店街のシェアリングエコノミーの国内事例
書店街のシェアリングエコノミーの国内事例として注目を浴びているのが、東京都台東区にあるHAGISO・HANAREです。HAGISO・HANAREは、谷中の町のリソースをフル活用した宿泊施設です。
2013年に空き家をリノベーションしてオープンしており、宿泊者は連携サービスを利用できるようになっています。銭湯の利用、飲食店の夕飯、レンタサイクルによる自転車の調達、三味線の演奏や尺八づくり、着物レンタルなど部下的な体験ができるなど、宿泊者は谷中の町をフルで満喫できるようになっています。
HAGISO・HANAREは、商店街のシェアリングエコノミーの国内事例として大きな注目を浴びているので、参考にするとよいでしょう。
商店街のシェアリングエコノミーの海外事例
海外ではシェアリングシティと呼ばれるシティが続々と誕生しており、商店街を活性化させる方法の参考になります。海外には、どのようなシェアリングシティがあるのでしょうか？ここでは、商店街のシェアリングエコノミーの海外事例をご紹介します。
ソウル
ソウルは政府主導型のシェアリングシティです。政府が積極的にインフラ整備をしており、スタートアップ企業への出資を積極的に行っており、以下のようなシェアリングエコノミーが浸透しています。
◆ソウルのシェアリングシティ
| 自転車シェアリング | 1,300ステーション、2万台の自転車、60万人がサービスを利用している |
| カーシェアリング | 市直営と市と民間事業の共同事業の5社がサービスを提供しており、利用者は420万人を突破 |
| ハウスシェアリング | 空き家を大学生や若手社会人に貸し出すことで住宅問題を解決している |
| 箪笥シェアリング | スーツを購入できない就活生のために、公営団体が箪笥シェアリングサービスを提供している |
| 公共施設シェアリング | 1,076の施設で実施されており、スペースの無償提供や100円/時間で提供している |
| 工具シェアリング | 25の区役所に工具が設置されており、住民は無償で利用できる |
| 屋上シェアリング | 公共建築物の屋上スペースを提供しており、数多くのイベントが開催されている |
| 駐車場シェアリング | 住宅地の駐車スペースを12万カ所確保してシェアしている |
| 学校シェアリング | 学校の体育館や広場を市民に開放している |
また、シェアリング情報を共有するプラットフォーム「シェアリングハブ」を設置したり、ソウル住民の才能をシェアするTEDにも取り組んでいたりします。このような取り組みを行い、観光しやすい街になったため、外国人観光客の誘致にも成功しています。
アムステルダム
オランダのアムステルダムは、2009年からシェアリングシティを目指し取り組んでいます。世界中の自治体や民間企業などに協力している団体、shereNLの創設者のハーマン・ファン・スプラン氏はアムステルダム出身で、シェアリングエコノミーの先駆者として知られています。アムステルダムで行われているシェアリング事業は以下の通りです。
| 食事シェアリング | 近くに住んでいる人同士で食事をシェアできる |
| ボートシェアリング | アムステルダム川に停泊しているボードを借りられる |
| トランクシェアリング | 車のトランクを宅配ボックス代わりにシェアできる |
| スキルシェアリング | 家事など手伝い合うためのサービス |
| エネルギーシェアリング | 風車のオーナーからエネルギーを購入できる |
アムステルダムでは、2030年までに伝統的な経済モデルではなく、共有することを原理としたシェアリングエコノミーが主流になると予測されています。
まとめ
商店街は来街者数が減少しており、外国人観光客の受け入れに取り組む必要があると言われていますが、シェアリングエコノミーサービスを提供すればコミュニティ活性化が目指せます。住民を巻き込んで、あらゆるモノやサービスをシェアすれば、商店街の存在を強く認知してもらえることでしょう。
今回はシェアリングエコノミーの導入事例を紹介したので、ぜひ、商店街活性化のためにシェアリングエコノミーの採択を検討してみてください。
株式会社ベリーグッド社では、商店街を活性化させるためのコンサルティングサービスを提供しています。どのように商店街を活性化させていけば良いか分からない方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。
※参考文献
Gaiax「シェアリングエコノミーのメリットとデメリットをシェアエコ企業が解説」
和歌山大学「シェアリングエコノミーによる商店街ビジネスのデザイン」
株式会社都市研究所スベーシア「シェアリングシティ」
Biz/Zine「シェアリングエコノミーで先行する都市、アムステルダムとソウルの事例から学べること」